盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、財政経済部次官に金光琳（キム・グァンリム）特許庁長を任命するなど１７の政府省庁の次官と国税庁長、警察庁長の候補者を含む次官級３４人に対する人事を行った。
国会人事聴聞会対象である国税庁長候補者には李庸燮（イ・ヨンソプ）関税庁長が、警察庁長候補者には崔圻文（チェ・ギムン）警察大学学長がそれぞれ内定した。大統領警護室長には金世颼（キム・セオク）前警察庁長が任命された。
この日の人事発表から外された法務部次官には、検事長級の鄭相明（チョン・サンミョン） 法務部企画管理室長が内定しており、１０日頃に予定されている検察幹部人事の際、一緒に任命することにした。また、通商交渉本部長は教育副首相の人事と一緒に発表する予定だ。
鄭燦竜（チョン・チャンヨン）大統領人事補佐官は「人事は新政権の人事哲学を反映して客観的な評価と検証システムを経て行われており、『改革長官と安定次官』の原則に従った。また各省庁の企画管理室長など主要幹部たちを内部昇進させて抜擢することで、公務員社会に活力を吹き込むのに焦点を置いた」と説明した。
鄭補佐官は、公正取引委員長と金融監督委員長など経済分野の任期職について「任期を尊重する慣行を根付かせて、その原則を守るというのが盧大統領の考えだが、国家運営の流れによく合致しない場合もある」とし、これらに対しても後続人事を考慮していることを示唆した。
一方、教育副首相の場合、鄭補佐官が２日夜、金雨植（キム・ウシク）延世（ヨンセ）大学総長と直接面談するなど、金総長が有力な候補として浮上しているが、鄭補佐官は「まだ内定したわけではないため、引き続き候補を捜している」と話した。
国家情報院（国情院）長については、盧大統領が「国情院改革のために組職掌握力と推進力、政治力をあまねく兼ね備えた中堅人物を抜擢しなければならない」という一部の首席秘書官の意見を受け入れることにしたと、宋敬煕（ソン・ギョンヒ）大統領府報道官が伝えた。盧大統領は当初、国情院長は「実務型」を任命するとしていた。
このような人選基準の変化によって、与党民主党の李海燦（イ・ヘチャン）議員と文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学教授などが候補に再び取りざたされている。
金正勳 jnghn@donga.com
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