英紙ガーディアンの日曜版オブザーバーは2日、米国が対イラク戦争への支持を取り付けるため、国連の安全保障理事会の各国代表部の外交官の電話とeメールを秘密裏に盗聴していたと、国家安全保障局(NSA)の内部文書を引用して暴露した。
同紙は、これまでに国連代表部の外交官の間で密かに広がっていた米国の盗聴疑惑が初めて確認されたと伝えた。
NSAのフランク地域本部長の命令によるものとされている同文書は、国連安保理の審議と議論、表決に関し、有用とされる(全ての関連当事国の間の)内部通信に特別関心を置くよう促している。
NSA地域本部は、米国の戦略的な利害が絡んでいる国を相手に傍受任務を遂行する部署で、文書で言及された内部通信は、事務室と自宅の電話、eメールを意味すると、同紙は元情報関係者たちの分析を引用して伝えた。
文書の作成日は、国連監視検証査察委員会のブリクス委員長が、イラクの武器査察結果に対する暫定報告書を提出してから4日後の1月31日。
イラク攻撃に対する立場を先送りしているアンゴラ、カメルーンなど6カ国を集中監視の対象に掲げ、これらの国が主な盗聴の対象であることを明らかにしている。
ホワイトハウスのライス安保補佐官の要請によるものとみられる盗聴活動が明るみに出たことで、安保理理事国を相手に新決議案への支持を取り付けようとした米国が、非常に困難な立場に追い込まれたと、同紙は分析した。
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