盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は26日、新政権の司直当局による捜査活動について「間違ったことがあるなら、原則に従って正さねばならない。ただし、その過程は合理的で、かつ、冷静に進めなければならない」と述べ、「捜査の速度を調節できるなら調整し、国民に不安を抱かせてはならない」と強調した。
盧大統領は、就任後初の首席秘書官・補佐官会議を開き、「新政権がスタートすると、司直機関による捜査がにわか雨のように一斉に行われる傾向があり、(こうした捜査を)国民が日常的なものでなく、政権初期の現象として受け止めるおそれがある」と指摘し、このように述べた。宋敬熙(ソン・ギョンヒ)スポークスマンが伝えた。
さらに、盧大統領は「特に身柄を拘束する場合、国民感情を解消するためだという印象を与えてはならない」と指摘した。
盧大統領のこうした発言は、検察による崔泰源(チェ・テウォン)SK(株)会長の逮捕や韓化(ハンファ)グループに対する捜査の動き、一部政治家に対する取り調べが進められている中で出たもので、注目を集めている。
これについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領民情首席秘書官は、記者発表を行い「盧大統領の話は司直当局に対して捜査の自制、もしくは捜査の徹底化のどちらも求めるものではない」と述べ、「検察捜査が意図するものが何か、また、ほかの財閥にまで及ぶかもしれないといった印象を与えないよう警戒するためのものだ」と説明した。
また、文首席秘書官は「最近の一連の検察捜査について、新政権が何らかの意図を持って捜査しているのではないかという疑惑が提起されており、そのため、企業や国民が心配しているというので、新政権にはそのような意図がないということを言明したまでだ」と述べた。
金正勳 jnghn@donga.com






