東亜（トンア）建設の崔元碩（チェ・ウォンソク）会長、真露（チンロ）グループの張震浩（チャン・ジンホ）前会長、ヘテグループの朴建培（パク・コンベ）前会長、ウバングループの李淳牧（イ・スンモク）前会長などが、粉飾会計と不健全な系列会社に対する不当な資金支援などの容疑で、検察の捜査を受ける見通しだ。
預金保険公社（預保）は、１８日、金融機関の弱体化を招き、公的資金の投入を誘発した不健全な債務企業に対する調査を行い、昨年９月以降、１１社の役職員２５人の捜査を検察に依頼した、と明らかにした。
１１社は、真露、真露総合流通、真露建設、核心テレテク、フンチャン、東亜建設産業、ハンビット与信専門、ウバン、ヘテ製菓、ヘテ電子、ヘテ商社などだ。
預保の調査の結果、 崔元碩会長は、１９９５年から９７年まで、帳簿上の売上げ高を水増しして、金融機関から１兆１１２２億ウォンを借りた後、返済できないなど、１兆４３４６億ウォンの損失をもたらしたことが明らかになった。
朴建培前会長は、負債や費用を縮小したバランスシートを利用し、金融機関から資金を借りたり、社債を発行したりして、金融機関に２１７６億ウォンの損失を与えた。
張震浩前会長も、粉飾会計で金融機関に損害を与え、８８４億ウォンの系列会社の資金を流用した疑いがもたれている。
李淳牧前会長は、偽りのバランスシートを通じ、資金を借りるなど、金融機関に３０９億ウォンの損失を与え、工事費を水増しする方法で６６億ウォンの会社資金を流用し、個人用途にあてたことが明らかになった。
預保はまた、 忠南（チュンナム）紡績の李俊浩 （イ・ジュンホ）会長、 カブルの朴昌鎬（パク・チャンホ）前会長、 チョングの張壽弘（チャン・スホン）前会長、 コンヨンの嚴相皓（オム・サンホ）前会長なども、会計帳簿を偽って作成したり企業資金を流用したりした疑いで調査しており、追加で検察に捜査を依頼する方針だ。
０１年１２月から、不健全な債務企業の特別調査団を運営している預保は、これまで４２社に対する調査を終え、このうち２４社の役職員８３人の捜査を検察に依頼した。また、８社の１２８人に対しては、１３７５億ウォン相当の損害賠償請求訴訟を起こしている。
預保の朴シホ部長は、「不健全な債務企業に対する調査をさらに強化する方針のもとで、今年、７０社に対する調査を行う予定だ」と話している。
申致泳 higgledy@donga.com
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