ソウル地検の検事たちが検察の歴史上初めての全体会議を開き、検察の政治的な中立を確保することなど検察の改革に向けた方策全般について話し合う。
今回の会議は「北朝鮮に秘密資金を支援した事件」と関連し、捜査留保の決定を下したことによって、検察の中立性をめぐった議論が浮き彫りになった。いまの敏感な時点に行われるものであることから注目される。
ソウル地検（柳昌宗・ユチャンジョン検事長）は１５日午前９時半に、１５層の大会議室で正規の全体検事会議を取り持った直後、副部長級以下の検事およそ１００人だけが出席する別の会議を開き、検察の改革全般について討論を持つことを決めたと、１２日発表した。
検事会議が話し合う議題は大きく、△検察の政治的な中立を確保するための方策△国民の信頼を回復するための方策△人事など検察の運営上の改善策—など３つに決まり、討論を通じて立場を整理し、最終的な結論を柳検事長など首脳部に伝える方針だ。
これと関連し、ソウル地検２４の部局の首席検事たちはこの日の昼に、庁舎内の２層にある専門食堂で２回目の会合を持ち、１５日に開かれる検事会議の議題に対する意見を交わした。意見聴取の手続きと会議の方法、今後の運営策などについて話し合った。
首席検事の集いの臨時幹事を務めていて検事会議の司会を担当する予定の刑事第７部の趙旭煕（チョ・ウクヒ）検事は、「最高検察庁と次期政府の大統領業務引き継ぎ委員会などでも、検事会議を制度化することについて話し合われているだけに、定例化する方策も検討中であり、会議の開催はソウル地検の首脳部との意見調整も経たもの」と話した。
梁在沢（ヤン・ジェテク）ソウル地検総務部長は、「検察の改革策を話し合う過程に、当事者である現場の検事たちの声が反映されるべきだとの必要性から、検事会議が新設された」と述べ、「だが、人身誹謗や個別事件と関連した処理方向などは、なるべく議論内容から除くよう要請した」と伝えた。
李相錄 myzodan@donga.com
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