新韓（シンハン）金融の持ち株会社が朝興（チョフン）銀行の売却優先交渉を対象として、最終的に選定された。
公的資金管理委員会（公資委）は、２３日に全体会議を開き、買収価格と買収後の経営計画などで、新韓側の持ち株会社が有利だと判断して、優先的な交渉対象に決定したと明らかにした。
公資委の全哲煥（チョン・チョルファン）委員長は、「交渉過程で、売却価格を最大限引き上げ安値で売却するなどの問題を生じさせない考えだ」としながら、「このため、売却主幹社ではなく、第３者に企業価値の評価を依頼し、最終価格決定の参考とする」と話した。
▲価格交渉が最大の関門〓全委員長は、新韓持ち株会社を優先交渉対象に選定しながら、「売却価格を最大限引き上げ、その他の買収条件も改善する」という条件を付けた。
政府は、朝興銀行労組と国民世論を考慮し、最大限高い価格で売却しようとしている。しかし、新韓持ち株会社側は、「価格を引き上げれば既存の株主と投資者から敬遠される可能性もある」としている。
交渉の最大のハードルは、「精密な実体調査の過程で隠されていた潜在的な不健全性が発覚すれば、朝興銀行の買収価格（１株当り、６１５０ウォン）を最高１０％まで削減することができる」という新韓持ち株会社の条件だ。
新韓持ち株会社は予備実体調査の報告で、潜在的な不健全性の規模を１兆５０００億ウォンと推定した。これは双竜（サンヨン）グループに対する預信とクレジットカード部門で、追加の潜在的不健全性が発見されると予想しているためだ。金融界は、株式交換比率と潜在的不健全性を勘案すると、買収価格が１株当り６０００ウォン以下に下落すると見ている。半面、政府は、この条件をなくし最低限６１５０ウォン以上はもらうという方針であり、調整が必要とみられる。
▲新韓持ち株会社の買収計画〓新韓持ち株会社は政府が持っている朝興銀行の持ち株分（８０．０４％）を全部買収し、半分を１株当り６１５０ウォンの現金とし、半分を新韓持ち株会社の対朝興銀行株式の比率、１対０．３４２８として計算し株式で支払うことにした。
新韓持ち株会社の現金支払い額は約１兆７０００億ウォンで、新韓は償還優先株を発行して調達する計画だ。ＪＰモルガン社が支給保証をし、外国投資者が買収する形となる。
また、新韓持ち株会社が新株を発行して政府に渡せば、既存の株主の持ち分が低くなるため大株主のＢＮＰパリバ社は、８００億〜１０００億ウォンの有償増資に参加し、持ち分４％を維持する計画だ。こうなると、在日韓国人は筆頭株主を維持できるようになる。
新韓持ち株会社は、朝興銀行を２年間子会社として運営する予定だが、電算部門は事前に統合し、クレジットカード部門を分社して新韓カードと合併する方策を検討している。
金光賢 金斗英 kkh@donga.com nirvana1@donga.com
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