盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、政府省庁に対し、予算不足を訴えてばかりいないで、前向きな姿勢で、昨年末の大統領選挙の公約を政策として進めることを要請したのを受け、各省庁が「公約に合わせた政策」を打ち出す傾向が強まっている。このため、盧次期大統領の公約が、実際のところ、予算の支えを得られず暗礁に乗り上げる可能性がある、との指摘が出ている。
盧次期大統領は、こうした事態を受け、２２日、政権引き継ぎ委員会の国政報告と討論会の席で、「公約をそのまま政策にまとめるのではなく、公約の実現可能性と問題点、実現に向けた条件と代案を一緒に打ち出すべきだ」と述べ、公約を一方的に受け止めようとしている政府の姿勢を厳しく批判した。
保健福祉部は２２日、引き継ぎ委に対する報告で、基礎生活保障の対象者を次上位階層（最低生計費１２０％）にまで拡大し、３２０万人が追加で生活費の補助を受けられるようにすると報告した。また、４人家族基準で、１ヵ月の所得が１００〜１２０万ウォンの世帯を対象に、教育費と医療費の負担を減らすほか、敬老年金の受給者枠の拡大と支払い額の引き上げる方針も明らかにした。
あわせて、重症障害者（１、２級）を対象に障害年金制を導入する一方、８３万人の外傷マヒの老人に対する看病やお風呂などのサービス提供対策も発表した。
財政経済部は、最低住居基準以下の住宅に住んでいる３３０万人の住民に対し、国民賃貸住宅の優先供給権を与えるとともに、住宅の改修・補修のための資金援助を行うほか、来年までに、４９６ヵ所の貧困地区の改善に向け、１兆６０００億ウォンを支援すると報告した。
女性部は、全国区比例代表国会議員の半数と地方区国会議員の３０％以上の枠を女性に割り当てるといった、所管業務とは無関係な公職分野割り当て制を報告し、地方自治体の副首長に女性を任用すべきだと主張した。全国区と地域区国会議員の一定枠を女性に割り当てる制度は、盧次期大統領の掲げた公約のひとつだ。
このほか、同日、引き継ぎ委で開かれた「参加型福祉と暮らしの質の向上」など３つのテーマの国政課題報告では、△満５才の児童に対する保育費支援の拡大△障害者に対する月１６万ウォンの援助金支給△時間制育児休職制など、盧次期大統領の公約を政策に盛り込んだ報告が多かった。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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