盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、来年４月の総選挙を前後にした「第２段階の分権」構想を明らかにした。
総選挙までは、与党と政権の運営を分離するという原則に基づいて、大統領が与党を支配しない第１段階の分権体制を進め、総選挙後には、院内多数党に首相指名権を与える第２段階の分権型に発展させるというものだ。
現行の純粋な大統領制を、総選挙後には、過半数議席を獲得した多数党が首相を指名するようにすることで、責任首相制度を実施したいとの構想だ。フランス式の議院内閣制と大統領制の「混合型」が、盧次期大統領が考える総選挙以降の政党と政治改革のプランであることを示したものだ。
盧次期大統領は、大統領選挙後に開かれた与党民主党の選挙対策委員会討論会で、「地域による政党構図」を克服すべき必要性を提起したのに続き、１８日に行われたＫＢＳ（韓国放送）テレビの対国民討論では「一政党が特定地域で７０〜８０％以上を席巻できないようにする制度を設けるべきだ」と述べ、具体的な基準を提示した。特定地域での「総なめ」現象を防ぐための制度的な装置として、中・大選挙区制の導入とともに比例代表議席の拡大策を提示したものだ。
しかし、盧次期大統領のこうした構想は、国会での議論過程で「現実の壁」にぶつかる可能性が大きい。９８年に金大中（キム・デジュン）大統領は、地域別の比例代表制の導入を図ったが、特定地域出身の議員が多数を占める野党ハンナラ党と民主党議員たちの反対にあい、立法が挫折した経緯がある。
盧次期大統領は大統領選の過程で、「国民統合２１」の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表との間で意見の隔たりを大きく覗かせていたが、権力分散型の憲法改正の問題についてはともに懐疑的な姿勢を示していた。盧次期大統領は「政治水準が低ければ議院内閣制も大統領制も失敗し、政治水準が高ければ議院内閣制でも大統領制でもすべて成功する」として、憲法改正には敢えて執着したくないとの意向をほのめかしていた。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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