労働問題をめぐって政府の主務省庁である労働部と政権引き継ぎ委員会、労働界、経営界がそれぞれ異なる見解を示し、新政権の労働政策の立案と推進過程で大きい波乱が予想されている。
労働部は９日、引き継ぎ委に対して、非正規労働者と外国人労働者問題、労使政委員会の改善方策などを盛り込んだ業務報告を行い、「同一労働、同一賃金」を法と制度を通じて一律に強制適用することは現実的に無理だという見解を示した。
これは引き継ぎ委が非正規労働者に対する差別をなくすために、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が掲げた「賃金・労働条件の同一待遇」の公約をもとに「同一労働・同一賃金」を検討していることに反するものだ。
今月７日、引き継ぎ委は１０大国政課題を発表し、「企業の非正規労働者に対する差別を「性別・障害・学歴・非正規職・外国人に対する５大差別」の１つにあげ、これを根絶するための具体的な方策をまとめる」と打ち出した。
労働部の反対で、盧次期大統領が掲げた非正規職と正規職の労働者の「賃金・労働条件同一待遇」公約は立案初期から岩礁に乗り上げ、初めから実現できない無理な公約を掲げたという声も出ている。
これに関連し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は一斉に声明を出し、「労働部が差別を受けている非正規職に対する同一労働・同一賃金の適用に反対しているのは、新たな変化を嫌う保守官僚らの典型」と非難した。
一方、経営界は「自由に正規職労働者を解雇できない状況で、非正規職に対して正規職に劣らぬ待遇をすると人件費負担が増え企業競争力が落ちる」と反対の立場だ。
労働部は、非正規職労働者対策について、雇用主は正当な待遇のために努力しなければならないという規定を義務づける一方、３年連続して勤務した人や期間契約制労働者に対しては解雇を制限し、派遣労働対象業種の範囲を拡大するなどの方策をまとめた。
また労働部は同日、労使政委員会の機能改編について、労使政３者の合意を引き出すよりは協議機構にすべきという「縮小論」をまとめ、機能強化論を構想している引き継ぎ委とは相反する立場を見せた。
労働部は中小企業の人手不足を解消するために特別法を制定し、２００４年からは外国人雇用許可制を導入し、公務員労組は国会に提出された立法を推進するとともに全国教職員労組の労働基本権を保障する方策を推進することにした。
異鎭 leej@donga.com
About Dong-A Ilbo