［社説］「ビッグ４」の聴聞会は公約通りに

与党民主党の一部から、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初の組閣に限って国家情報院（国情院）長、検察総長、国税庁長、金融監督委員会（金監委）委員長のいわゆる「ビッグ４」の機関長に対する人事聴聞会に否定的な見解が出ている。時間が足りないというのがその理由だが、理屈としては窮屈な感じがする。すでに選挙前に公約として打ち出した時も、限られた時間は予想できたことではないか。

民主党側は與小野大の政治状況下で人事聴聞会を開いた場合、ややもすれば否決される可能性もあると思っているようだが、資格のある人物を立てるなら、そのような心配は要らないはずだ。むしろ聴聞会を開かない場合、状況はさらに民主党に不利になるかも知れない。野党ハンナラ党が「国民を裏切る行為だ」と問題を提起しており、このことが政局混迷の火種になることも考えられるからだ。

もちろん、全ての公約を守るべきだと言うわけではない。しかし、人事聴聞会はすでに国民の同意を得た主な政治改革の一つの方策であるという点を忘れてはいけない。与野党は、選挙前に設置された政治改革特委で実施に合意までしているではないか。

２度も国会同意が否決された首相の人事聴聞会をきっかけに、韓国社会には、もはや道徳的に問題があるか、国政運営能力が不足している人物を主要公職につけてはならないという認識が広がっている。特に、政治的に中立が求められる機関長に対しては、一層のこと資質検証の必要性が強調される。

現政権下でも露呈された４大機関長の姿は、聴聞会が国民たちにどれほど切実であるかを逆説的に見せてくれている。国情院長は、大統領親戚の不正などと関連して何度も疑惑がもたれたことがあり、検察総長や国税庁長も人事、利権介入、投機疑惑などから自由でなかった。金監委員長も不正貸し出し疑惑などと関連して取りざたされていた。

現政権の失政のなかでも真っ先に上げられるのが、人材を適時適所に任命できなかったことだ。４大機関だけでも、道徳的に検証された人を任命するためには聴聞会は不可欠だ。次期政権では、高級公職者の道徳性と資質をめぐる論議で社会的なエネルギーを消耗するようなことがあってはならない。