三星（サムスン）グループは、来年８兆８０００億ウォン規模の設備投資を行う。
三星の構造調整本部は、来年度の設備投資額を、今年の６兆５０００億ウォンより３５％多い８兆８０００億ウォンにしたと２４日発表した。研究開発費は、今年の３兆７０００億ウォンより１６％多い４兆３０００億ウォンを投資することにした。
三星が世界の金融市場の不安と米景気の不透明、通商摩擦の増大など、不安定な国内外の環境にもかかわらず、研究開発費と設備投資を増やすことにしたのは、主力分野に対する集中投資を通じて、競争優位性を確実なものにするための戦略とみられる。
主な投資の内容は、京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）工場の半導体３００ｍｍ（１２インチ）１２ラインと、超薄膜トランジスター液晶表示型ディスプレー（ＴＦＴ—ＬＣＤ）第５世代の６ラインを新設、プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）など、次世代ディスプレーと携帯電話工場ラインの増設などだ。三星電子をはじめ、電子系列社の設備投資が７兆ウォンを超え、三星グループ全体の９０％を占める見通しだ。
三星はこれについて、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が「不況のときにこそ、投資を大幅に増やし、ライバル会社との差別化を図ろう」と指示したことを受け、「国内の景気活性化を早め、主力分野で絶対的な競争優位を確保するため、戦略分野の設備投資を大幅に増やすことにした」と説明している。
しかし、来年度の事業計画は予想為替レートを１ドル１１００ウォンにするなど、やや保守的に立てていることから、売り上げ高と純利益は、それぞれ今年の水準になるだろうと予想している。
一方、三星グループは今年の売り上げ高は１３７兆ウォン、純利益１５兆ウォン（主要系列社合計）で、史上最多の業績を上げたものと集計された。これは昨年に比べて、売り上げ高は１０％、純利益は１２７％増えている。また、今年３１２億ドルの輸出を達成し、韓国の輸出額全体の１６００億ドルの２０％を占める見通しだ。三星は２１日に開かれた社長会議で、来年度の輸出目標を今年より１７％多い３６５億ドルと定め、系列社ごとにこれを達成するための事業戦略を確定した。
負債比率は、１９９７年末の３６６％から今年末には６５％と大幅に低下し、来年には５６％にまで引き下げる計画だ。
申然鐏 ysshin@donga.com
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