内需景気が急速に冷え込むにつれ、政府の発表する消費者指数が１３ヵ月ぶりに最も低い水準にまで落ちた。低所得層であればあるほど、景気と生活水準に対する悲観論がより高まっている。
統計庁が１３日発表した「１１月の消費者展望調査」によれば、６ヵ月後の景気・生活水準に対する展望を表す消費者期待指数は９３．４で、５ヵ月続けて下落した。これは昨年１０月（９２．９）以来、１３ヵ月ぶりの最低値だ。
また、６ヵ月前と比べた現在の景気の状態と、生活水準を表す消費者評価指数も８０．９で、昨年１０月（７９．０）以来最も低かった。
これについて大宇（デウ）証券の申厚植（シン・フシク）イコノミストは、「不動産価格が下落したうえ、政府の家計貸出し抑制政策で、消費心理はさらに冷え込んだ」とし、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題やイラク戦争の可能性など、短期的に解決し難しい不安要因が多く、今後の景気も大変不透明だ」と診断した。
また１１月の消費者期待指数は、△景気△生活水準△消費支出△耐久性消費△外食・文化支出の５項目全部が１０月より下落した。
特に景気展望に対する期待は、９月の１０５．９から１０月は８７．８に急落したのに続き、１１月には８１．９とさらに落ちてしまった。これは、昨年１０月（８１．６）以来最も低い数値で、景気に対する悲観論が急速に広がっていることを示している。
６ヵ月後の生活水準に対する期待も９６．２で、生活水準が悪化するという展望が優勢だった。耐久性消費財の購買（９２．２）、外食・文化支出（９０．８）も下向きだった。消費支出項目（１０４．２）だけ下落幅が相対的に小さく、ただひとつ１００を超えた。
所得階層別には、月平均収入１００万〜１４９万ウォンの階層と、１００万ウォン以下の下位階層の消費者期待指数が、それぞれ９１．２と、８８．６で、所得が低ければ低いほど景気と生活水準に対する危機感が高かった。
また、月平均収入２５０万〜２９９万ウォンの階層と、最上位の３００万ウォン以上の階層の指数も、それぞれ９６．１と９５．７で、低所得層に比べれば相対的に安定的だった。
金光賢 申錫昊 kkh@donga.com kyle@donga.com
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