大統領選第２回ＴＶ討論、３候補「経済・科学」で舌戦

野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）、野党民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）候補は１０日、午後８時から２時間、第１６代大統領選挙のための第２回テレビ合同討論会を開き、政策議論をたたかわせた。

経済と科学をテーマに、ソウル汝矣島（ヨイド）のＭＢＣスタジオで行われた討論会で、３候補は、△財閥改革△家計負債△農業政策△公的資金△不動産対策△貿易開放△公企業の民営化△租税政策などをめぐって、し烈な攻防を繰り広げた。このうち大企業への政策として「企業の規制緩和」（李会昌候補）、「財閥改革」（盧武鉉候補）、「財閥解体」（権永吉候補）を提示し、明らかな視点の違いをうかがわせた。

李候補は「いま経済が苦しいのは、大統領が国政をうまく運営していないためだ。私とハンナラ党は、しっかりした経済政策で、国民がもはや生活の心配をしなくてもいいように、大韓民国の経済を回生させる」と約束した。

盧候補は「事業に必要な資金と技術さえあれば、誰でも容易に事業ができ、フェアプレーの健全な企業が成功できる国をつくる。大統領になれば、政経ゆ着・不正腐敗が消え、経済がさらに発展するだろう」と強調した。

権候補は「ハンナラ党は5年前に国家経済を破たんさせ、民主党は5年間、家庭の経済を破たんさせた」と両党をいずれも非難し、「民労党は、労働者や農民、都市庶民が一様に恩恵を受ける経済政策を実施する」と述べた。

同日のテレビ討論はＭＢＣの主催で、第１回討論と同様、高麗（コリョ）大学の廉載鎬（ヨム・ジェホ、行政学）教授が司会を務め、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ、ＹＴＮのテレビ・ラジオ放送が生中継した。最後に行われる予定の社会・文化・女性・言論分野の第３回討論は、１６日にＳＢＳで実施される。

鄭用𨛗 尹鍾求 yongari@donga.com jkmas@donga.com