［社説］国情院を改造すべし

大統領選挙が終れば、国家情報院が最優先的に手術台に乗せられることになりそうだ。野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は、廃止に準じる大々的な改革を、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補は、国内査察業務の廃止を公言したため、国情院が「ムチ」を避けることは難しくなった。

これは、現政権が改名までして大々的に推進した情報機関の改革作業が、見かけ倒しであったことを意味する。現政権は、１９６１年の中央情報部の創設から安全企画部（安企部）時代を経て３７年間続いた「陰地で働き陽地を目指す」という部訓も「情報は国力だ」という院訓に変えたが、一部の国情院関係者らは、引き続き陰地に隠れて逸脱行為を重ねてきたのである。

失敗は至る所で確認される。政権獲得の初年度に起こった「国会５２９号事件」は、国情院が依然として情報政治の旧態から抜け出していないことを見せつけた。また政権後半に相次いで起こった各種ゲートには、決まって国情院関係者らの怪しい影がちらついた。年間数千億ウォンにのぼる国情院の予備費は、いまだ国会審議の死角地帯にある。

現政権も発足後、過去との断絶に向け、第一の断罪の対象としたのが安企部だった。１９９７年の大統領選挙時の「北風」事件と関連して、権ヨン海（クォン・ヨンヘ）元部長と朴一龍 （パク・イルリョン）元第１次長らを拘束し、前政権の「キズ」を消そうした。しかし、新たに「キズ」をつける格好となった。大統領の側近らが指導部を掌握して、特定地域の人脈が組織を主導したことで、国情院は国民の情報機関ではない「政権の番人」に回帰してしまったのだ。

盗聴疑惑も、体質改善なしに門構えだけを変えた国情院の自業自得といえる。国情院改造論は、すでに公論の流れに乗っているだけに「盗風」もまた北風のように、大統領選後、国情院に嵐を起こす可能性が高い。国情院が盗聴をしても問題であり、国情院の主張どおり私設機関の盗聴を取り締まれなかったとしても問題であるためだ。人の手で改革される前に、まず国情院自らが変わることを求める。