０４年総選挙後に改憲発議 民主・統合２１が合意

与党民主党と新党「国民統合２１」は、２００４年４月の総選挙直後の第１７代国会の冒頭で「分権型の大統領制」の改憲案を発議することで一致し、大統領選挙での本格的な協力体制を始めることを決めた。

両党は２９日、国会貴賓食堂で、政策協力協議会を開き「民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が大統領選挙で勝利すれば、帝王的な大統領制の弊害を是正し、国民統合を実現できる分権型の大統領制を根幹とする改憲を、全力を尽くして進める。改憲案は、２００４年の総選挙で、両党の公約として提示し、第１７代開院国会で発議、推進する」ことで合意した。

両党はまた「盧候補と国民統合２１の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表は、大統領選での勝利に向けて、ともに最大限に努力する」と明示した合意文によって、２９日夕、両党の選挙協力団会議を開いた。同会議で双方は、鄭代表が、共同で結成する選対委の議長を務めるものの、両党関係者が共同選対委に同数で参加し、選挙での協力を行うことに合意した。

これによって、盧候補と鄭代表は、一両日中に会合し、合意文に最終署名した後、具体的な選挙協力活動を始める方針だ。

民主党の林采正（イム・チェジョン）選対委政策本部長は「分権型の大統領制についての合意は、国民との約束」として履行を確かめ合い、統合２１の全聖迵（チョン・ソンチョル）政策委議長は「改憲には分権型大統領制のほかにも、監査院の国会移管をはじめ、そのほかの権力分散策も含まれるだろう」との見方を示した。

朴成遠 swpark@donga.com