住宅建設量が減り、マンション契約率が下がるなど、首都圏の住宅市場が急速に冷え込む兆しを見せている。また来年は全国のマンション価格が平均０．５％の上昇に止まるという見通しも出された。
建設交通部と関連業界によると、今年第３四半期（７〜９月）のソウルのマンション取り引き件数は５万３１２８件で、昨年同期に比べて約８％減となった。
建設産業戦略研究所の金ソンドク所長は「第３四半期にマンションの価格が９．６％も急騰したことから、売買件数が減った。これは不動産市場が不況の初期局面に入っていることを意味している」と分析した。
住宅市場の事前指標とされるマンションなど住宅建築許可面積と建設実績も数ヶ月連続で下落している。
９月の住居用建築物の許可面積は約３６７万㎡で、昨年９月（約４５２㎡）より１８．６％減少した。住居用建築物の着工面積も、今年９月は約２９２万㎡で、昨年同月比１７％減った。
住宅建設の実績は、今年の第１四半期には昨年同期に比べて１３９．３％も上昇したが、４月からは伸び悩み、８月には３．７％の減となり、９月には-１８．５％と減少幅が拡大した。
韓国建設産業研究院は６日、△新築マンションの増加△住宅需要の鈍化△消費マインドの冷え込みなどにより、来年の全国のマンション価格上昇率は平均０．５％にとどまるという予測をまとめた。またチョンセ（伝貰：大家にまとまった金額を預け、一定期間家を借りる制度）上昇率も２．１％に止まると予想した。
これは韓国開発研究院（ＫＤＩ）が予測した来年の物価上昇率（３．６％）を勘案すると、実際には住宅価格が下落するということになる。
建設産業研究院の金ヒョンア責任研究員は「来年上半期に景気が悪化すると、住宅価格の上昇率自体がマイナス、つまり今年を下回る可能性もある」と話した。
黃在成 jsonhng@donga.com
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