韓国の主力輸出商品の先行きを不透明にする悪材料が相次いで出ている。アンチダンピング関税、緊急輸入制限措置（セーフガード）をはじめ「環境技術の障壁」と「政府補助金」に対する関税に至るまで、その内容も多様化しつつある。
中国は１日、韓国製の鉄鋼製品に対し、セーフガードを発動させた。これは米国と欧州連合（ＥＵ）に続き三つ目。
中国は、１７品目についての調査を繰り広げて、一般鋼の熱延鋼板と一般鋼の冷延鋼鈑など５品目に対してのみ措置を取っており、国家別の割り当てを認めたが、韓国が中国に輸出する主力商品の大半が含まれている。米国が今年３月、１４品目に対し８〜３０％の関税と物量割当制を実施したことや、ＥＵが９月、７品目に対しセーフガード発動を取ったのを受けて、競争的に取った措置とみられる。
米国はまた、セーフガードとは別に、７日、韓国製の冷延鋼鈑に対し、ダンピングマージン率の最終的な判定を下す。米商務省が５〜１１％のダンピングマージン率を決めるだろうとの見通しも出ており、追加の関税を払わなければならない可能性もある。
中国は先月２２日には、韓国製ポリエステル断繊維（ＰＳＦ）に対し４〜４８％の暫定アンチダンピングの関税を払わせたのに続き、２９日には、ポリエステルチップに対しても暫定アンチダンピングの関税を課した。
７月には日本も、韓国内のＰＳＦに対しアンチダンピングの関税を払わせている。ＥＵは、韓国の造船会社に対し、構造再編の過程で金融機関が債務の株式化などを通じて支援したのは政府補助金にあたるとして、世界貿易機関（ＷＨＯ）に提訴していて、韓国政府も提訴する動きを見せており、「造船紛争」が続いている。
ＥＵはまた来年７月から「廃車処理の指針」を施行する方針を固めているが、産業資源部（産資部）と自動車業界は、代表的な「環境の貿易障壁」だとし、対策作りに頭を悩ませている。
同指針は、鉛、カドミウム、水銀などの重金属が、９人乗り以下の乗用車と３．５トン以下のトラックなど自動車のいずれの部品からも検出されてはならないと定めている。
産資部によると、９月末現在、韓国商品を対象にした輸入規制の件数は、調査中のものを含めて合計１２７件で、２０００年末の１０９件、２００１年末１２０件に比べて増加しつつある。
ドイツのインフィニオン社の提訴によって、ＥＵは早ければ今月中に実体調査を行うものとみられる。米商務省も、マイクロン社の提訴を受けて、調査を決める可能性が高い。
具滋龍 bonhong@donga.com
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