金大中（キム・デジュン）大統領とブッシュ米大統領、日本の小泉純一郎首相は、２７日未明（日本時間）、第１０回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開かれているメキシコのロスカボスで会談し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し「核兵器の開発計画」を迅速かつ検証可能な方法で撤廃するよう促した。
３国の首脳は、共同発表文を通じて「北朝鮮は、国際社会の構成員として参加の幅を広げる場合に得られる恩恵に留意すべきだ」とし「北朝鮮と国際社会の関係改善は、核開発計画の廃棄に向けた迅速かつ積極的な行動を取るか取らないかによる」と強調した。
また安部晋三官房副長官が別のブリーフィングで発表したところによると、ブッシュ大統領は「核凍結を定めた１９９４年のジュネーブ米朝枠組み合意は、非常に微妙な問題であると理解しており、収拾できない事態が起きないように対処するのが重要だ」との認識を示したうえで「北朝鮮は米国の支援を必要としている。他の諸問題とともに、核問題を解決するチャンスがある。この問題の解決について自信を持っている」と述べた。
パウエル米国務長官はこれと関連して、会談の後、北朝鮮への圧迫に向けた経済制裁の可能性を問う質問に「北朝鮮の出方を見て同盟諸国と協議し、経済・外交・政治の手段のうち適切な手段が何かを決めていきたい」と述べ、経済制裁の措置を取る可能性を排除しなかった。
３国の首脳はこれとともに「南北対話と日朝国交正常化交渉が、韓半島の非核化を求める国際社会の要請に対し、北朝鮮が早急かつ説得力のある形で応えるよう求めてゆく上で重要なチャンネルとして資する」との考えを表明した。
同会談に同席した安部副長官によると、金大統領は「米朝枠組み合意が、重大な損失を被ってはいるものの、北朝鮮は米朝枠組み合意にもとづいてプルトニウムの開発を中断してきたのも事実であり、北朝鮮のプルトニウム計画による新しい危機が作られてはならない」との見方を示した。
小泉首相は「日朝平壌（ピョンヤン）宣言の完全な順守、とくに核問題を含む安全保障上の問題と拉致（らち）問題に対する完全な順守なくして日朝国交正常化交渉が妥結することはない」と強調した。
しかし、任晟準（イム・ソンジュン）大統領外交安保首席秘書官によると、３国の首脳会談では、北朝鮮が核問題解消の前提条件として提案した、米朝不可侵条約問題は取り上げられなかった。
３国は、今年１１月初め、東京で開かれる「北朝鮮政策に関する日米韓３国政策調整会合（ＴＣＯＧ）」で、北朝鮮への軽水炉支援と重油提供など「次の段階」の措置について集中的に協議する予定だ。
これより先、ブッシュ大統領と江沢民中国主席は２５日、米テキサス州クロフォードで会談し、北朝鮮の核問題を平和的に解決することで一致した。
ブッシュ大統領は会談の後の共同記者会見で「双方は、韓半島の非核化と同問題（北朝鮮の核問題）の平和的な解決に向けて、続けて協力していきたい」との考えを示した。江主席は、北朝鮮の核開発について中国は全く知らずにいたとした後「中国は常に韓半島の非核化と平和安定を支持してきた。ブッシュ大統領とわたしは、問題を平和的に解決しなければならないということで合意した」と述べた。
韓起興 ysmo@donga.com eligius@donga.com
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