韓国経営者総協会は２７日、育児のための休職の際に支給する給与を、月２０万ウォンから４０万ウォンに引き上げる方策について、反対するとの立場を表明した。
経営者総協会は「育児休職給与の大幅な引き上げを進めるのを即時中断するように」との声明を出し、それに関連した「雇用保険法施行令」の改正に向けた活動を即時中止するよう求めた。
声明は「育児休職給与の大幅な引き上げを進めるのは、政治の季節に際した人気取り政策であり、原則が無視された発想だ」とし、批判の意を示した。育児費用を雇用保険基金から支出すること自体が、雇用保険の基本趣旨に外れるとの議論があったうえ、昨年１１月の立法から１年も経っていない時点で、大幅な引き上げを行うのは、無責任な措置だとしている。
また、育児休職の使用が活発化しないのは、給与が少ないからというよりは△制度施行の初期で広報が不足していること△育児休職による業務の空白△交代人材の使用についての労使の負担など社会的な認識水準が不十分であるためとしている。米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、英国、ポルトガル、スペイン、オランダなど経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の主要諸国が育児休職給与制度を施行していないとの点も指摘した。
経営者総協会は、したがって、給与の引き上げについて論ずるよりは△給与の財源を健保制度に移管する問題△育児休職の使用にともなう業務空白の解消策△交代人材使用の活性化方策など関連制度の改善が先行されるべきだとの見方を示した。
申然鐏 ysshin@donga.com
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