高価住宅の譲渡税 長期保有者は負担減らす

相場が６億ウォンを上回っても、専用面積４５坪未満の住宅を保有している１世帯１住宅保有者（世帯主が１住宅だけを保有している場合）ならば、譲渡所得税の負担が、１０月１１日の「住宅市場安定後続対策」で作られた政府原案の内容より、はるかに減るものとみられる。

政府と野党ハンナラ党、与党民主党、自民連の３党は２４日、国会で、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財政経済部（財経部）長官ら経済閣僚と、各党の政策委議長らが出席した「民生経済対策協議会」を開き、政府が最近発表した「高価住宅」の長期保有者への譲渡税負担を減らすことを決めた。

政府と主要政党はこの合同会議で、不動産投機をなくすために譲渡税を活用するものの、長期保有者の負担が大きくならないようにすることを決め、具体的な方策は、該当常任委で話し合うことで意見をまとめた。

これによって３年以上の長期保有者を対象とする譲渡税の特別控除の範囲が、現行の政府案より５〜２０％ほど増えるものとみられる。

政府案によると、６億ウォン以上の高価住宅保有者に、実際の取り引き価格で譲渡税を払わせるものの、長期保有者に対しては△３〜５年未満の保有者ならば譲渡差益の１０％△５〜１０年未満の保有者ならば１５％△１０年以上は３０％を特別控除する。

ハンナラ党は、６億ウォン以上の高価住宅のうち４５坪以上の住宅保有者に対しては、政府案通り賦課するものの、４５坪未満住宅の保有者の場合△３〜５年未満は譲渡差益の１５％を△５〜１０年未満は５０％を減免し、１０年以上の場合は全額を免除する案を進めるとしている。

これについて、財経部当局者は「国会で特別控除の幅を拡大することについて反対できないものの拡大し過ぎると、投機抑制の効果が半減し得る」とし「一部で要求している非課税や譲渡税の大幅な軽減は困る」との見解を示した。

一方、孫永来（ソン・ヨンレ）国税庁長は２４日、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のロッテホテルで「２１世紀経営者クラブ」の主催で行われた朝食会を兼ねた懇談会で「マンションを購入した後、１年以内に再び売却する短期取り引き者に対しては、取り引き当事者はもちろん、夫人と子女ら家族の銀行口座まで追跡し、資金の出処を把握したい」との立場を表明した。