「軍人年金支給率を引き上げろ」国会国防委に政府困惑

韓国政府が、軍人年金と公務員年金、私学年金の３つの公的年金引き上げ率を同時に上方修正する方策を進めているなか、国会国防委員会は、軍人年金の支給率をさらに引き上げるべきとの見方を強調し議論が広がるものとみられる。

張永達（チャン・ヨンダル）国防委員長は２２日「政府は２１日、軍人年金、公務員年金、私学年金の引き上げ率を全く同じレベルで調整したいとの案を提出した。しかし命をかけて国を守っている職業軍人に対しては、年金引き上げ率をさらに高めなければならない」との考え方を表明した。

国防委が示した案は、２０００年以前のように、給料の引き上げ率をそのまま年金の引き上げ率に反映させるようにということだ。これは給料引き上げ率から２％を引いた数値を年金引き上げ率とするとしている政府案について、２％を引くなと求めているものだ。

国防委はこうした方針によって２３日、小委員会を開き△年金の引き上げ率を（物価上昇率の代わりに）給与引き上げ率にもとづいて決めるようにし△年金算定の基準も「最終３年間の平均報酬」から最終月の給与に変更し△公共部門の就業者に限ってのみ年金支給を停止するようにした国防委案を決めた後、全体会議に上程し可決させたいとしている。

しかし、政府側は議員立法案のままの改正案が可決されれば、軍人年金は毎年１８００億ウォンずつ増加し、２０１２年までの１０年間で２兆１０００億ウォンにのぼる追加赤字が予想されるとし、難色を示している。

企画予算処の朴奉欽（パク・ボンフム）次官は「年金財政は非常にひっ迫しており、他の公務員との公平性を考える時、軍人年金に対してだけ、優遇措置を取るのは困難」と述べた。

一方、行政自治部の崔（チェ）ヤンシク人事局長は２２日「軍人年金法と公務員年金法、私学年金法の３つの公的年金引き上げ率を、来年から給与の引き上げ率から２％を引いた数値に調整することを決めた」と発表した。

崔永海 yhchoi65@donga.com