米国政府は、１９日に訪韓したケリー国務次官補（東アジア太平洋担当）を通じて、韓国政府が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とすでに合意している南北交流と会談は続けても、新たな対北朝鮮関係の改善措置を行なうことは北朝鮮の核開発プログラムを阻止するうえで望ましくないとの見解を伝えた模様だ。
ケリー次官補は、同日、林東源（イム・ドンウォン）大統領外交安保統一特別補佐官、崔成泓（チェ・ソンホン）外交通商部長官など韓国政府の高官たちと相次いで協議を行った。韓米両国は、一連の協議で、２６日の韓日米３国の首脳会談の時に共同発表する北朝鮮核開発計画の解決方法について話し合った。
ケリー次官補は、協議が終わった後、ソウル龍山区南營洞（ヨンサング・ナムヨンドン）の米大使館広報課で記者会見し、「北朝鮮の濃縮ウラニウム問題の解決が先行されなければ、北朝鮮との交渉はないだろう」と話した。ケリー次官補は、また「訪朝当時、北朝鮮の官僚たちに対して（核交渉が行われた）９４年の状況を繰り返したりはしないことを伝え、核開発問題がどのくらい深刻なのか想起させた」と強調した。
ケリー次官補は、しかし米朝ジュネーブ枠組み合意を維持するかどうかについては「現在、合意が無效になったという決定はない。友邦国との協議を進めており、ブッシュ大統領も具体的な決定をおろしていない」と明らかにした。
韓国政府当局者も、これについて「北朝鮮の核開発計画は、米朝枠組み合意の基盤に対する合意と信頼を根本的に崩したものだ」とし、「しかし米朝枠組み合意の将来について、関係国の間で対策を話し合っていかなければならない」と語った。
金影植 夫亨權 spear@donga.com bookum90@donga.com
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