ソウル江南（カンナム）地域に、市中の傳貰（チョンセ・家主に月払いがなく一定の保証金を預けて家を借りる賃貸借契約）金の約７０〜８０％を払えば買える賃貸マンションが建てられる。
ソウル市の鞖景東（ペ・ギョンドン）住宅局長は、「江南区と瑞草（ソチョ）区などの敷地に、首都圏に住む庶民向けで中小面積の賃貸マンション団地を造成する計画だ。団地別の規模は２００〜３００世帯だ」と１７日明らかにした。
賃貸期間は５０年で、低所得層に優先して分譲する。全体の建設規模は、まだ決まっていない。
江南の賃貸マンションは、ソウル市が進めている賃貸住宅１０万世帯建設計画の一環だ。当初は、グリーンベルト解除地域に賃貸マンションを建設する案が検討されたが、長い間使われていない都市計画施設用地を市が買収して建設する案を進められている。
都市計画施設用地は、学校や道路を作るための土地のこと。ソウルには１０年以上も使われていない都市計画施設用地が２９８２万坪に及ぶ。
市の予算で土地を買収した後、マンションの賃貸保証金で投入した費用の一部を回収する方針だ。また、都市に住む零細民のための住宅であるだけに、国民住宅基金の支援を受ける方法も検討されている。
新しく建設される賃貸マンションには、国民賃貸住宅のように専用面積１５、１８坪はもちろん、２５．７坪面積型も含ませる予定だ。分譲面積で言うと、３２坪前後の中型賃貸住宅にあたる。
ソウル市関係者は、「個別の団地を大型化するとスラム化する可能性があるため、団地の規模はなるべく小さくする一方で、いろんなところに建設する計画だ。世帯別の大きさも、実質的な需要者たちが好む３０坪面積型を多く作る」と述べた。
高其呈 koh@donga.com
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