来年から交通事故、火事など緊急状況が起きた時、携帯電話の緊急ボタンだけを押せば、加入者の位置が１１９や１１２など緊急救助機関に自動的に通報されるようになる。
情報通信部（情通部）は１７日、携帯電話への全地球測位システム（ＧＰＳ）チップの装着を段階的に義務付け、位置情報サービスを拡大するなどの内容を盛り込んだ「位置情報保護と利用などに関する法律（仮称）」の制定を進めると、発表した。制定案は、通信事業経営者が携帯電話加入者の同意を受けなくても、加入者の位置を１１９など緊急救助機関に提供できるように定めている。
また、位置情報サービスの基盤を強化するために、情通部長官が定めた日程によって、移動体通信事業者と携帯電話端末機メーカーには、携帯電話にＧＰＳチップと緊急ボタンを装着することが義務付けられる。
情通部の徐光鉉（ソ・グァンヒョン）通信利用制度課長は「現行の通信秘密保護法では、通信事業者が加入者の位置情報を本人の同意なしに、第三者に提供することができなくなっており、緊急救助機関も位置情報を使用できなかった」と、制定の背景について説明した。
制定案はまた、加入者の同意を受ければ個人警護サービス会社など民間会社も位置情報を使用できるようにした。これによって、交通事故サービス、知人探しなど位置情報を使用した多様なサービスがお目見えするものとみられる。
しかし、位置情報の使用が増えるようになれば、携帯電話加入者のプライバシーを侵害することも考えられ、法律を制定する過程で議論を呼び起こすものとみられる。
これについて、情通部は「位置情報を第三者に提供する条件と手続きを厳しく制限すれば、情報の不当な使用を防げるはずだ」という見方を示した。
情通部は２８日、ソウルの韓国プレスセンターで、市民団体、学界、産業界関係者らが出席したなか、制定案と関連した公聴会を開き、関係省庁の協議を経て、来年上半期中に国会に法案を上程する計画だ。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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