大統領選３候補の「選挙改革構想」

大統領選候補陣営の「政治改革構想」競争が過熱している。

無所属の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員が、国会正常化を骨子とした政治革命を主張したのに続き、与党民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補が２日、透明な大統領選資金の運用や政党改革など、具体的な政治改革プログラムを提示した。野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補も、散発的に明らかにしていた自分の政治改革構想を総合して近く公約として発表する予定だ。

▲李会昌候補〓「帝王的大統領制」の終えんを重点課題とみている。大統領と政党、国会の正常な関係の成立が急務であるということだ。大統領が力ではなく、合理性と説得力で国会の協力を求める「運営の妙」を生かさなければならないとし、具体的には、首相に実質的な内閣統括権を付与する方法を提示している。

李候補はすでに、大統領の親戚不正の清算に向けて、腐敗防止委員会の傘下に大統領の親戚の不正を監察する独立機構を設けることを提案している。政党の民主化に向けては、公薦制度や国会議員票決の自由投票制を全面的に取り入れる案も代案として講じている。

▲盧武鉉候補〓趙舜衡（チョ・スンヒョン）選挙対策委共同委員長は、２日記者会見を開き「道徳的正当性を備えた新しい政治主体が結集し、古くて腐敗した政治勢力と完全に入れ替わらなければならない」と述べ、「クリーン・クリア・コリアプロジェクト」という政治改革実践計画を発表した。

今回の大統領選挙から実践する事項として、△大統領選資金の募金の事後報告の過程に市民団体の参加を保障して透明性を確保△大統領選資金の使用明細を毎日インターネットで公開△１００万人１万ウォン募金運動で、きれいな選挙資金づくり△法定選挙費用限度の順守などを約束した。

政党構造の改革案として、１００％党費を払う真性党員の政党に変え、党の主要意思決定時には全党員インターネット投票制を導入することを提案した。権力私有化防止と国会改革案として、大統領府秘書室の機能の再調整や公企業最高経営者（ＣＥＯ）の公募採用、監査院機能の国会移譲など、２５の課題も提示した。

▲鄭夢準議員〓党本部を国会内に移転し、政党に総裁はもとより政争の「拡声器」の役割をするスポークスマンを置かないとしている。米国式の政党構造と類似の院内政党を実現するということだ。

政策委議長と院内総務に実質的な権限を与え、個別国会議員の票決には、党論を定めないで自由投票を完全に保障するという内容も含まれている。地域支部も協議体として運営する連絡所の形にし、選挙の時だけボランティアが活動する臨時選挙運動体制で運営するとしている。