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マスコミ社の税金追徴事件、検察が昨年取り引きを提案

マスコミ社の税金追徴事件、検察が昨年取り引きを提案

Posted September. 24, 2002 22:17,   

崔淳永(チェ・スンヨン)前新東亜グループ会長は24日、「昨年私を取り調べたソウル地検の朴栄琯(パク・ヨングァン)特捜1部長が『マスコミ社の税金追徴事件』への捜査協力を求め、取り引きしようとした」と主張し、波紋が起こっている。

崔前会長は同日、ソウル地裁で開かれた財産国外逃避の容疑に対する初公判の前に、記者との対話の中で「朴部長が昨年7月に、『某マスコミ社税金追徴事件の関連資料を渡せば、財産を海外に持ち出した容疑は大目に見る』と提案してきた」と述べた。

さらに「朴部長は、当時某日刊紙の関係者を逮捕するためにバーター(交換)しようと言ってきたが、応じなかった。この日刊紙が、朝鮮日報という事実を後で知った」とつけ加えた。

崔氏は「この事件は、後で大きな問題になるだろう。簡単な内容ではないため、今は具体的には言えない」と、これ以上の言及は避けた。彼は、新東亜グループと朝鮮日報がどういう関係にあるのか、朴部長が求めた資料がどういうものかについても触れなかった。

これに対して朴部長は、「昨年7月25日、崔氏の逮捕令状についての裁判所の決定を待っていた時に、大学同期のチョ某弁護士から同窓会長の崔氏への配慮を頼まれたので、お茶を一杯飲んだだけだ。すでに令状が請求された状態で、取り引きなどあり得ない」と反ばくした。

朴部長が責任を担う特捜1部は、昨年7月25日当時、朝鮮日報と大韓毎日に対する税金追徴の捜査を進めていた。そしてその後、朝鮮日報の方相勲(バン・サンフン)社長が横領と脱税の疑いで8月18日に逮捕された。

一方検察は、当時財産国外逃避の容疑などで崔前会長に対して逮捕令状を請求したが、裁判所は「逃走や証拠隠滅の恐れはない」という理由でこれを棄却した。検察は今年7月に、長期未済事件を処理する過程だとして、同様の容疑で崔氏を在宅起訴した。



李姃恩 lightee@donga.com