独自の通信網ない新規業者が携帯電話事業可能に

これからは、周波数と独自の通信網を持たない後発企業にも、携帯電話市場が開放される見通しだ。これによって通信網を持たない後発企業でも、バーチャルネットワークを持つ携帯電話会社を設立して、独自のブランドと識別ナンバーを使い、先発走者の携帯電話会社との競合が可能になる。

１７日、通信業界によると、情報通信部（情通部）が独自の通信網を持たずに携帯電話サービスを行う、バーチャルネットワーク携帯電話事業（ＭＶＮＯ＝Mobile　Virtual　Network　Operator）制度の導入を進めており、第４、第５の携帯電話会社の登場の可否に関心が集まっている。ＭＶＮＯは、既存の通信業者から通信網を借りて、独自のブランドでサービスを行う携帯電話会社。

情通部の李相哲（イ・サンチョル）長官は１６日、国政監査の中で「市場の競争を促し、利用者の便宜を図るため、ＭＶＮＯ制度の実施策を具体的に検討している」と述べ、ＭＶＮＯを容認する意向を公に発表した。李長官は、金栄春（キム・ヨンチュン、ハンナラ党）議員の質問に対し「主な通信業者が支配株主として参入することを排除する内容を含む、多様なＭＶＮＯ施行策を検討している」と答えた。情通部はこれを受けて、年末をメドに施行策をまとめ、早ければ来年から携帯電話市場をＭＶＮＯに開放する方針だ。

外国では、少数の大手企業を中心として携帯電話市場が構成されることから、市場の競争を活性化する目的でこの制度を導入している。欧州では、英国のバージンモバイルをはじめ７０社以上のＭＶＮＯが発生して、従来の市場秩序を乱している。日本では、音声通話よりはデーター通信を中心にしてＭＶＮＯ市場が形成されている。

韓国ではＳＫテレコム、ＫＴＦ、ＬＧテレコムの既存の業者は、ＭＶＮＯが登場すると通信網を貸す一方で市場の一部も明け渡さなければならないことから、反対する立場にある。一方、需要減により経営が行き詰まっている有線会社など他の通信業者は、新たな市場開拓の機会として歓迎している。

金泰韓 freewill@donga.com