国会の人事聴聞特別委員会は２７日、張大煥（チャン・デファン）首相代理に対する２日目の人事聴聞会を開き、張氏が毎日経済新聞社から借りた２３億９０００万ウォンの役員貸与金（仮支給金）に対して利子を払わなかった疑惑と、マスコミ各社に対する税務調査が行われた当時の政権との「駆け引き説」などについて集中的に追及した。
委員会は、同日、毎日経済新聞社の役員、幹部社員、張氏と取り引き関係にある金融機関の関係者、張氏保有の不動産の現地行政機関の関係者ら計２１人の証人と参考人を出席させ、初日の聴聞会で提起された各種の脱税疑惑と法違反の是非を問いただした。
国会は、張氏に対する聴聞会がこの日で終わるのを受けて、２８日に本会議を開き張氏の任命同意案を票決する予定だ。しかし、与党民主党が同意案に賛成することで党の方針を固めているのに対して、野党ハンナラ党は大方否定的な立場を示し、同意案が可決されるかどうかは微妙な状況だ。
聴聞会でハンナラ党の厳虎聲（オム・ホソン）議員は、「張首相代理が２０００年から２００１年まで毎日経済新聞社から借りた役員貸与金２３億９０００万ウォンのうち１６億７０００万ウォン（２０００年に借りた分）に対する利子所得税の納付を回避した。張首相代理がこれまでに納めていない利子を計算すれば４億９１５６万ウォンに達する」と主張した。
厳議員は、また「国税庁の法人税課に照会した結果、張首相代理の場合は２０００年に借りた１６億７０００万ウォンに対して利子を払わなかったため、２００１年末の賞与を受け取ったものとみなし、２００１年１月に１億３０２３万ウォンの源泉徴収税額を税務署に納めるべきだった」と指摘した。
自民連の宋光浩（ソン・グァンホ）議員は、「毎日経済新聞の監査報告書には、張首相代理の債務内容が記入されていなく、債務明細もない。債務事項を監査報告書から落としたのは、巨額の会社資金を借りた事実を隠そうとしたからではないか」と追及した。
ハンナラ党の安澤秀（アン・テクス）議員は、証券街の情報誌を引用し「毎日経済新聞が税務調査を通じて追徴される税額は、もともとは１３０億〜１４０億ウォンに達していたが、実際に追徴されたのは３０億ウォンだけだった。張首相代理が大統領との面談を通じて裏の駆け引き（back deal）をして１００億ウォンを減免してもらったのではないか」と問いただした。
張首相代理は、答弁で、毎日経済新聞の貸与金などの法違反疑惑について「すべては取締役会の議決を経ており、会社に損害を与えてはいない」と否定した。
また、証人として出席した毎日経済新聞社の金香玉（キム・ヒャンオク）経理部長は、「（張首相代理が借りた役員貸与金の利子は）債務に計上され、会社の帳簿には利子収益として反映させた。適法に行われたと考えている」と話した。
張首相代理は、税務調査とからんだ裏の駆け引き説に対しては、「決してそういうことはなかった。証券街の情報誌を引用するのは大変危険なことだ」と反ばくした。
尹永燦 李鍾鎡 yyc11@donga.com taylor55@donga.com
About Dong-A Ilbo