市民団体、張大煥首相代理は「不適切」との見方

張大煥（チャン・デファン）首相代理に対する国政遂行能力を評価するために市民団体の経済正義実践市民連合（経実連）と専門家、一般市民などが結成した「１００人の市民陪審員団」の７０％以上の陪審員が、張首相代理について「首相資格に不適切」との見方を示した。

経実連は、２７日、張首相代理の人事聴聞会をテレビと新聞報道などでモニタリングした陪審員から、正午から２時間、電話、電子メール、ファックスを通じて意見を聴取し、まとめたところ、８３人の回答者のうち６０人（７２．３％）が張首相代理が首相として適切でないとの見方を示したと発表した。

陪審員団は、張首相代理の道徳性を低く評価しており、国政遂行能力についても懐疑的な見解を示した。

道徳性と関連し、７０人（８４．３％）が「道徳的でない」と回答したのに比べて「道徳的だ」と回答した陪審員は５人にとどまった。国政遂行能力については「能力がない」と回答した陪審員が３７人で、「ある」と回答した人（２４人）より多く、９人は知らないと回答した。

こうした陪審員団の意思表明によって、経実連は、張首相代理の国会承認に反対するとの立場を正式に発表した。

このほか市民行動、韓国女性団体連合、正しい社会に向けた市民社会、民主労働党など市民団体も２７日、声明を出し、張首相代理の国会承認に反対するとの立場を表明した。

これらの団体は、張首相代理が各種の誤った慣行と不正事件疑惑から自由でないことや、法律に違反していることなどを、その理由にあげている。

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