電気料金制度変更し産業用・農業用引き上げへ

２００４年から産業用と農業用の電気料金が現行より大幅に引き上げられ、住宅用電気料金は下げられる見通しだ。また深夜電力料金割引制度はなくなるとみられる。エネルギー研究院は産業資源部から依頼されてまとめた、このような内容の「電気料金構造改革案」を２６日、発表した。

産業資源部（産資部）はこれにもとづいて、ソウル、釜山（プサン）、大邱（テグ）など、全国で８回の公聴会を開くなど、各界の意見を聞き入れた後、年末までに改革案をまとめ、２００４年から実施する予定だ。

改革案によると、現在生産原価の９６．１％の産業用電気料金を平均原価回収率（対原価比電気料金の比率）の１０６．４％まで引き上げることにしたことから、産業用料金は１０．７7％くらい上昇する。

また農業用電気料金も揚水・排水施設用料金を除いた畑の作物栽培、畜産、養魚場などの使用料金に対する減税の恩恵をなくすことにしたことから１２０％くらいに上がるとみられる。深夜電力料金については、現在ｋＷｈ当り２８．１０0ウォン（夏）〜３１．２０ウォン（冬）を４０ウォンに引き上げる一方、1984年から行われてきた深夜料金割引制度はなくなる。

一方、生産原価に比べ相対的に料金が高かった住宅用は、原価回収率１１４．８％から平均回収率レベルに下げ、電気料を７．３％くらい下げることにした。特に商店街、ビル、事務室、公共用の建物などに適用してきた一般用料金は２０％くらい引き下げる方針だ。

これとともに来年1月末から５万ｋＷ以上使用する大規模な事業場は、「電力の直取り引き」を可能にし、韓国電力を通じなくても電力取引所から直接電気を購買できるようにした。

産資部の金光中（キム・クァンジュン）電気消費保護課長は、「電力産業の構造改革により、０９年以来は発電・送電・配電分野に完全競争体制が導入されるため、原価中心の料金体系に変える必要がある。料金体系を変更すれば、全体的な電気料金の納付額は下がる見込みだ」と述べた。しかし、産業界と農民の電気料金負担が高くなるため反発があるとみられる。

具滋龍 bonhong@donga.com