政府は今年下半期の韓国経済に大きな悪影響を及ぼし得る内外の不安要因が増えていることを受けて、１４日、緊急の経済閣僚会議を開くなど景気管理体制を大幅に強めることを決めた。
最近、米経済の回復が遅れていることや国際原油価格の上昇可能性、韓国証券市場の不安など、予期せぬ諸要因が相次いでいることから、緩慢な米経済の回復を前提にした韓国内マクロ経済指標も修正せざるを得なくなる見通しとなった。
１２日、財政経済部（財経部）によると、政府は１４日、田允迵（チョン・ユンチョル）副首相兼財経部長官、産業資源部（産資部）の辛国煥（シン・グックファン）長官、建設交通部（建交部）の林寅澤（イム・インテク）長官、農林部の金東泰（キム・ドンテ）長官が出席する緊急の経済閣僚会議を開く。
今回の会議では△米国の景気回復が遅れていることやイラクへの攻撃可能性△韓国証券市場の低迷△ウォン高と輸出悪化の可能性△労使のかっとうなど、「今年下半期の５大経済不安要因」について重点的に話し合う。
またソウル江南（カンナム）の再建築地域の不動産価格対策と農産物の市場開放に向けた交渉なども議題になる模様だ。
政府は、最近、財経部の金栄柱（キム・ヨンジュ）次官補と主要経済省庁の高官らが出席した景気動向を分析する会議を開いたのに続いて、１２日から「一日単位の景気点検体制」をスタートさせた。
これとともに、米国がイラクを攻撃し国際原油価格が急騰する場合、迅速に対処するための内部非常対策（コンティンジェンシー・プラン）もたてた模様。
田副首相は２０日、ソウル乙支路（ウルジロ）にある銀行協会会館で、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、三星（サムスン）経済研究所、ＬＧ経済研究院など国策、民間の主要経済研究機関代表らが出席する「マクロ経済見直しの会議」を開く計画だ。
田副首相は「まだ、下半期の経済がそれほど悪いとは思えないものの、不透明な部分も多ことから、各種の不安要因を綿密に調べる会議になるだろう」と述べた。
同副首相は最近、トマス・ハバード在韓米大使に会い、米国の株価下落や消費心理のい縮などを含めた米景気動向についての説明も受けた。
金光賢 千光巖 kkh@donga.com iam@donga.com
About Dong-A Ilbo