８日午後、ソウル市鍾路区世宗路（チョンロク・セジョンロ）にある情報通信部（情通部）某部署の事務所。約３０人が勤務する事務所だが、外勤部署でもないのに半分ほどの席が空いていた。事務所にいた職員も３、４人ずつ集まって話をするなど、余裕のムードだった。
この時「長官の巡視があります」というアナウンスが流れ、事務所が急にあわただしくなった。誰かが、席にいない職員を探すよう指示した。
ある職員は、受話器を握ってあちこちに電話をかけ、またある職員は、事務所の外にいた職員を呼びに行った。
約１０分後に長官が到着したが、依然として３分の１程度の席が空いていた。ある職員は「数年前には想像もできなかったことだが、６カ月後に辞任する長官だから気にすることはない」と吐き捨てるように言った。
金大中（キム・デジュン）政権が任期末に入って、公職社会の綱紀が日増しにゆるんでいる。
政権発足初期に査定を強力に推進するなど、公職社会の綱紀確立に傾けた努力が色あせている。任期末のレイムダック現象が深刻化するにつれ、綱紀のゆるみが目につきだした。
▲「昼寝を起こさないで」〓８日午後２時頃、果川（クァチョン）庁舎の企画予算庁のある事務所。昼休みが過ぎても、１０ほどある席の３分の２以上が空っぽだった。職員が食事に出かけてまだ戻ってないか、戻ってから昼寝をしに出たためだ。
閑散とした事務所には、予算を話し合うために訪れた地方自治体の職員や国策研究所の研究員、公企業職員らが、係の職員を待っていた。彼らは、おおむね１時間、長ければ２時間ほど待って、やっと対応してもらえる。
ある地方公務員は、係の職員が昼寝をしていると分かったが、不利益を被るかもしれないと思うと起こすこともできず、ただ待つしかなかった。
この地方公務員は「予算を握る企画予算庁の職員が、公務員社会に君臨したのは昨日今日のことではないが、最近その度合いがひどくなっている」と訴える。
▲「新しい事業は後回し」〓政権末期になると欠かさず取り上げられる組織改編に備えて、該当省庁の職員は緊張している。新しい事業ははなから考えも及ばず、懸案の事業はかろうじて名目だけを保っている。
情通部と産業資源部など、統合が話し合われた省庁の職員は、暇さえあれば自分の省庁が残るべきとの大義名分を外部に宣伝することに余念がない。
状況がこうでは、業務への職員の熱意も冷めるもの。建設交通部のある職員は「正直に言って、新しい政策を推進するよりは、従来の事業をずるずる引っ張っているのが現状」と打ち明けた。
▲原因と対策〓海洋水産部の崔洛正（チェ・ナクチョン）企画管理室長は「公職社会の綱紀のゆるみは、公務員が国民よりは権力を意識しているためだ。公務員は、志気と自負心を持つ組織であるため、自発的に働ける雰囲気づくりが必要だ」と語った。
李長熙（イ・チャンヒ）韓国外国語大学法学部学長は、「公務員の職務遺棄に対する内部告発制度や国民監視制度を活性化しなければならない。なかでも大統領選挙前に職務遺棄現象が発生した時は、特別法を作ってでも、厳しく取り締まる案を検討する必要がある」と述べた。
閔東龍 buddy@donga.com mindy@donga.com
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