中央選挙管理委員会（柳志潭委員長）は２８日、１２月に実施される第１６代大統領選挙から、政党演説会と有給選挙事務員制を完全に廃止する代わりに、大統領候補者のテレビ合同演説会や新聞合同広告などを新たに導入するなど、メディアを利用した選挙運動を大幅に拡大することを骨子とする選挙改革案を発表した。
テレビ合同演説会は、大統領選挙の法定運動期間である２２日間、ＫＢＳで全国レベルで２回、１０の市・道圏域別に１回ずつ、計１２回実施される。
新聞合同広告は、選管委が各候補者の政策公約の提出を受け、分野別に日刊新聞６社に５回ずつ、合わせて３０回掲載される。大統領選挙の期間中、候補者に関する広告は、新聞広告は７０回から８０回に、ラジオやテレビの放送広告は、３０回から１００回に大きく増えることになる。
選管委は、新聞や放送を利用した選挙運動費用の大半を国庫で負担することにした。今年の大統領選挙の費用のうち、国庫で負担する選挙公営の割合は、現行の６４.３％から８５.６％に大きく増え、事実上完全公営制が実施されることになる。
選管委は、選挙公営制が拡大すれば、選挙の年に候補者を立てた政党に別途支給した選挙補助金を廃止し、△選挙と政治資金の収入・支出の際は、単一口座を使用するほか、△１００万ウォン以上の政治資金寄付は小切手を使用し、△１０万ウォン以上の政治資金の支出の際は、小切手またはクレジットカードを使用することを義務づけた。
また、△年間１００万ウォン以上の政治資金寄付者の名前と金額を公開し、△法人の政治資金寄付の際、取締役会の承認と株主総会への事後報告を義務づけ、△政治家の冠婚葬祭の際の金品の提供を禁止し、△所得税の年末精算の際、納税者が同意する場合、納付税額のうち１人当り５０００ウォンを政治資金として寄付する、などの案も提示した。
選管委は、政党本部は政策広報機能を中心に大幅に縮小し、党本部を国会内に移転するほか、地区党（党支部）を廃止する代わりに、市郡区単位の党事務所を置く代案を発表した。
このほか、現在、選挙法違反で禁固刑以上の刑や１００万ウォン以上の罰金刑が確定した場合当選を無効にしているのを、寄付行為や選挙費用関連の犯罪で有罪判決が確定した場合にも当選無効とし、違法政治資金を受けとった場合も被選挙権を制限するように、処罰条項を強化した。
選管委は、このような選挙改革案が実施されれば、今年の大統領選候補者１人当りの選挙費用は、５７５億５３５９万ウォンから３９０億７７４４万ウォンに、１８４億７６１４万ウォンほど減少し、全体的な政治費用は、約１兆２１９億ウォン減少する效果があると推算した。
選管委は３０日、ハンナラ党、民主党、自民連の３党の関係者と市民団体代表らが出席する公聴会を開き、この改革案に対する世論を収れんした後、８月中に国会に関連法改定案を提出する予定だ。
選管委のこの選挙改革案に対して、政党や市民団体も、おおむね歓迎の意思を明らかにしている。
金正勳 jnghn@donga.com
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