朝鮮族など外国国籍同胞の合法就職枠拡大

韓国系中国人の朝鮮族をはじめ、外国国籍の海外同胞たちは１１月１日から、遊興業を除いた飲食店業、事業支援、サービス業、社会福祉事業、青少年関連サービス業などのサービス業分野で合法的に就職することができる。

また国内企業の求人難を緩和し、外国人研修生に技術習得の機会を提供するために創設された産業研修生の枠が、現在より１万８７５０人（１４．８％）増えた１４万５５００人に拡大される。

政府は１７日、このような内容を骨子とした「外国人材制度改善対策」を確定し発表した。政府関係者は、「９９年以降、外国人の不法滞在者が急増しており、これを放置する場合、深刻な社会問題に広がることが懸念される。合法的な雇用は認めるが、不法な就職は厳しく禁じるというのが政府の方針だ」と強調した。

政府は、すでに相当数の外国人がサービス業に従事しており、国内人だけでは必要な人材が求められない現実を考慮し、外国人のサービス業分野への就職を原則的に外国国籍の同胞たちに制限して認め、就職許容期間を最長２年（基本１年滞在に１年延長可能）に決めた。ただ、外国国籍の同胞たちでもバーなど遊興業への就職は禁止される。

また、政府は国内の人材市場に及ぼす影響を最小限に抑えるため、外国国籍同胞の雇用を希望する事業者に対しては、１ヵ月間の国内人を対象にした求人努力を義務づけた。

このほか政府は、外国国籍同胞の入国門戸を拡大するレベルで、今月初め、中国同胞の親戚訪問を認める年齢を５０歳以上から４５歳以上に低めたが、さらに１１月からは４０歳以上に低めることにした。

一方、政府は、来年３月末まで外国人の不法滞在者を全員出国させることにした既存の方針を再確認し、これらの空白を穴埋めするため産業研修生の枠を拡大する。分野別の枠は、△中小製造業１３万人△遠近海漁業３０００人△農畜産業５０００人△建設業７５００人——などに調整された。

今年３月末現在、国内に就職している外国人は、全部で３３万７０００人で、このうち７８．９％の２６万６０００人が不法滞在者に当たると、政府は把握している。

成東基 esprit@donga.com