６月２９日の西海での南北間砲撃戦の発生から５日目になっているが、政府が同事件に対する明確な位置づけだけでなく、今後の体系的な対策を打ち出していないなど迷走していることに対して、政府の総合的な危機管理体制に疑問を提起する声があがっている。
政府は海軍将兵２４人の死傷者を出した砲撃戦の直後、「北朝鮮警備艇の不意打ち的な先制攻撃による武力挑発」と位置づけたが、それに伴う体系的な対応策は打ち出していない。
北朝鮮への軍事的な警戒体制を強化し、交戦規則を見直す以外は北朝鮮に対する思い切った対応措置は取られていない。
しかも、事件発生直後に金大中（キム・デジュン）大統領のリーダーシップで開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、これといった議論がないまま大統領の訪日を予定通り進めることを決め、政府が今回の事件の深刻さをきちんと認識していないという政界からの指摘が相次いだ。
さらに、大統領はじめ政府の高官が「太陽政策の基調は維持されるべきだ」、「民間レベルの交流は続けるべきだ」との立場を急いで表明していることから、政府が北朝鮮に対する交渉の材料を自らあきらめる結果を招いたのではないかという批判も強まっている。
米国が来週に予定していた北朝鮮への特使派遣を無期限延期したことに対しても、政府は「こういう時ほど対話が必要だ」との立場を取っているだけだ。
加えて、政府は今回の砲撃戦が北朝鮮による計画的な挑発だったのか、その意図に関する明確な分析も出しておらず、政府が同事件について北朝鮮上層部の意思とは関係ない「偶発的な事件」として性急な位置づけをしているのではないかとの疑問をもたらしている。
専門家らは「このような及び腰で一貫性を欠く対応からして、政府が当初明言したようにいかにして北朝鮮からの謝罪や責任者の処罰、再発防止の約束を取り付けるか、疑問に思わざるを得ない」と話している。
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