政府は、都心の土地不足を解消させるため、地下都市の建設を積極的に進めることにした。
建設交通部（建交部）は２２日、ソウル、釜山（ブサン）などの大都市をはじめ、地方中小都市でも都心の開発需要は大きくなる一方で、余裕土地の不足で地価が急騰し、一部の地域ではスラム化し始めるなどの影響が出始めているとして、これを解消するため、地下スペースの開発を推し進めることを明らかにした。
建交部はまた「建設技術の発達によって、地下スペースの開発が容易になったのに加えて、土地の買い入れ費用や補償費用が地上の１０分の１程度に過ぎず、経済性も高い」と説明している。建交部はこのため、今月初め、大韓国土都市計画学会に委託研究を依頼した。
この研究は来年６月上旬をメドにまとめられ、短期的には倉庫、発電所、廃棄物処理場といった施設を設置する空間として活用する一方、中長期的には、大気汚染などによる荒廃化が見込まれる地上都市に代われる地下都市の建設用地として利用する案などが集中的に検討される。
さらに、こうした研究結果を現実化させ、地下スペースの開発を活性化する上で必要な法律と行政システムの構築などを提示していく予定だ。
委託研究を率いるソ・チュンウォン教授（ソウル市立大・都市工学科）は「韓国での地下スペースは、地下鉄の線路や地下商店街として活用するのが精一杯で、これはカナダ、日本など地下スペースの開発に積極的な先進国に比べると初歩的水準だ」と評した。
ソ教授はまた「開発スペース不足で都心への関心が薄れるなかで、スラム化している地方都市では、地下スペースにレジャー活動スペースなどを配置すれば、活気を取り戻せるはずだ」として、期待感を示した。
jsonhng@donga.com
About Dong-A Ilbo