ＫＴ、民営化で姿勢に変化

ＫＴ（旧韓国通信）が今までの「姿勢」を変えた。

２６日、ＫＴによると、７月の株主総会を最後に民営企業として新しく出発するＫＴの調達本部は、今後納品企業と購入契約を締結する際、契約書に「甲（購買企業）」と 「乙（納品企業）」を 明示しないことを決めた。

甲・乙という表現は、相対的に優越な地位にある企業と、相対的に力の弱い企業を示す言葉として、大部分の契約で一般的に使われている。

ＫＴは「契約書から甲・乙を削除し、入札で落ちた納品企業を含め、入札に参加した全ての企業にプレゼントを提供する計画だ」と話している。

李聖在 （イ・ソンジェ） 調達本部長らの幹部陣は、出勤時間に事務室の出入り口の前に立って職員たちにあいさつをしている。

李本部長は「互いにあいさつをする習慣が身についていないと、顧客にきちんと応対することはできない」と説明している。

ＫＴは各種の機材とサービス購入のための予算だけでも、年間２兆２０００億ウォンに達している。

河壬淑 artemes@donga.com