米国の国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）は６日、米国務省に「Ｗ杯のような国際的イベントを通じて、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の住民の現況に対する国際社会の認識を高めるために特別な取り組みをすべきだ」とし、米政権と議会に国際社会との協力を通じて北朝鮮の人権問題に積極的に取り組むことを促した。
委員会は、この日発表した年次報告で「北朝鮮の住民は地球上で最も自由がない状態にあり、基本的な人間の尊厳を認めない専制政権の下でかろうじて生存している」と指摘し、「米政府は北朝鮮の状況に対して検証可能な情報を収集、公開するために、可能な限りのあらゆる手段を動員しなければならない」と訴えた。
委員会はブッシュ米大統領に北朝鮮に関して言及する場合には、人権について指摘するように求め、国連総会での演説など北朝鮮の人権問題を提起するあらゆる機会を生かすよう促した。
委員会はまた、北朝鮮の人権の状況を調査するための特別調査官を指名することを国連に要請し、韓国と日本の政府が北朝鮮と対話する際、宗教の自由と人権の改善に関して圧力を行使させるよう米政権に求めた。
委員会はこれに加え、米政権が中国、ロシア、国際社会に対して、北朝鮮からの脱出者に難民の地位を付与するよう促すことを要請する一方、「朝鮮戦争の当事者同士が恒久的な平和協定を締結する場合には、北朝鮮の宗教の自由と宗教関係者に対する差別を禁止する条項を盛り込ませるべきだ」と指摘した。
一方、同委員会は、議会に対して△北朝鮮関連聴聞会の開催△北朝鮮の人権改善に関する政策の検討△北朝鮮当局が実質的に人権を改善するように圧力をかけるための法案作り、などの措置を取る委員会を作ることを求めた。
国際宗教自由委員会は、９８年に制定された国際宗教自由法によって設立された独立した米政府機関で、２０００年以降毎年、年次報告を発刊している。
制限された米朝対話の中でも北朝鮮の人権問題を取り上げるべきとする、同委員会の提言を米国務省が受け入れれば、今後の米朝対話では北朝鮮の人権状況が主な議題のひとつになると予想される。
eligius@donga.com
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