東義大事件「民主化」認定は間違い 大統領府

大統領府は最近、東義（トンウィ）大学事件の関係者を民主化運動関係者として認めた民主化補償審議委員会の決定について「まちがった審議結果だ」とする立場をまとめ、関連法改正など対策をたてることを決めた。

朴仙淑（パク・ソンスク）大統領広報首席秘書官は２日、「首席秘書官会議で民主化補償審議委員会の最近の結果について、社会的問題提起や懸念があることについて論議があった」と述べた。

大統領府関係者は「民主化補償審議委員会は東義大事件などについて極めて限定的に補償を認めるべきだったし、犠牲になった警察官に対しても同一の扱いと補償があるべきだったが、このような点が見過ごされた。審議委員会の決定が考慮に欠けるものだという点で、首席秘書官会議の意見がまとまった」と伝えた。

同関係者は「審議委員会の決定に対する再審手続きがないため、関連法規の改正作業を行う計画だ。ただ、すでに決定が下された東義大事件については警察が違憲訴訟を出したので、憲法裁判所の決定以降に改定された法に則って再審過程を経るしかない」としている。

李哲熙 klimt@donga.com