１９の企業集団、出資総額制限へ

資産総額１位の韓国電力をはじめ、公営企業６社と三星（サムスン）を含めた１３の民間の大企業など、１９の企業集団が資産総額５兆ウォンを超え、出資総額の制限を受けるようになった。

反面、昨年３０大企業に入った企業のうち、大林（デリム）、ハンソルなど１６社は資産総額が５兆ウォンに達していないことから出資総額制限の対象から外された。これらの企業の大部分は、資産規模２兆ウォン以上の企業に適用される相互出資債務保証禁止の対象になる。

公正取引委員会は２日、昨年末に改正された公正取引法施行令に従って、従来の「３０大資産順位」から資産規模２兆ウォンと５兆ウォン以上の企業に規制基準を変更した企業集団リストを発表した。同リストには初めて公営企業も含まれ、公営企業も民間企業と同じく規制されるようになった。

純資産の２５％を超える出資を禁じている出資総額制限の対象には、資産が５兆ウォンを超える２１の企業集団のうち、債務比率が１００％未満のＰＯＳＣＯ（旧浦項製鉄）とロッテを除く１９の企業が含まれた。

これらの企業を含め、資産規模が２兆ウォンを超える４３の企業集団は、全て系列会社同士の相互出資と相互債務保証が禁じられる。

韓国電力は資産総額９０兆８８９０億ウォンと、三星、ＬＧ、ＳＫを抜いて一気に１位に浮上したが、売上高基準では三星、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、現代に次いで６位（３１兆２１８０億ウォン）に止まった。

朴來正 ecopark@donga.com · 朴重鍱 sanjuck@donga.com