［社説］大統領選挙を控えての我々の覚悟

今現在大韓民国はもちろん韓半島全体が転機を迎えかねない非常に重要な事態が展開されている。まず、大韓民国の場合、今年一年で大統領選挙、地方選挙、ワールドカップ（Ｗ杯）サッカー大会、釜山（プサン）アジア大会が数ヵ月おきに行われる予定であり、特に大統領選挙の結果次第では国民の運命が大きく左右されることになる。また韓半島全体からみれば、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の大量破壊兵器（ＷＭＤ）を巡って北朝鮮と米国間の交渉、それから南北対話の行方は韓民族全体の命運に決定的な影響を与えるはずだ。

こうした問題意識からまず世界情勢の全般に目を向ければ、国際関係は次第に激しい競争と角逐の渦巻きの中で、不安と混沌が強まっている。東西冷戦が幕を下ろした９０年代初めまでも、今後人類は脱理念・脱冷戦の下で和解と協力の「新たな世界秩序」を目指すという楽観的な見方が多かったものの、ここ１０年を振り返ってみれば多くの地域で人種戦争、宗教戦争、経済戦争が発生しており、昨年９月の同時多発テロが物語るように「新たな世界無秩序」が生まれている。

ここで我々は改めて自由民主主義と市場経済原理の重要性に気づかされる。北朝鮮体制が抱えている諸問題の核心は他ならないこうした普遍的な人類の原理から離れすぎていることにある。ところで、そうした問題が北朝鮮だけの問題に止まるのではなく、韓半島全体に甚大な影響を与えかねないため注目されているのだ。永久平和論者が共通して指摘してきたように、自由民主主義と市場経済原理を守っている国は非好戦的であることに対し、独裁主義、それから独裁主義に結び付けられている社会主義の国家は好戦的になりかねない。こうした歴史的な事実の延長戦上で、だからこそ韓半島の慎の平和統一は韓国と北朝鮮両方で自由民主主義と市場経済原理が非常に高い水準で働いてこそ実現するという予測はかなりの説得力を持つ。まさにそうした歴史認識から本紙は北朝鮮の民主化及び市場経済に向けた改革に関心を注いできたものである。

同じ論理から今回の大統領選挙は、この地において自由民主主義を一層高い水準で強固なものにする上、市場経済原理がよりレベルアップした水準で確立される結果につながなければならない。そうするためには「民主主義の強固化」に関する一般の理論が強調するように、まず選挙が行われる過程で「反体制的な社会運動」は排除されなければならない。特に、今回の大統領選挙と関連しては、第一に地域覇権主義が尾を引く選挙戦略と投票のやり方において大掛かりな改革が行われることによって、経綸と政策に基づいた公正な競争が繰り広げられるようにすべきである。第二に、想像を絶する大金が動員されたため、最初から「不正と不法の選挙資金」といった足かせに縛られたまま大統領に当選し、その後遺症が国家的な負担と大統領の不幸にまで繋がった過去の慣行が繰り返されないようにしなければならない。第三に、大衆の人気にこだわり、選挙戦略の一環として市場経済原理を制約したり、侵害する内容の公約を掲げ、票を獲得しようとする発想と行動は取りやめるべきである。第四に、（今回の大統領選挙を）対北朝鮮政策において自由民主主義と市場経済原理に基づき、同原理を尊重する伝統的な友好国及び国際社会との信頼と協力を通じて韓半島で実質的な平和を保証する一方、究極的には統一に備える契機にすべきである。

国民の愛情と忠告、それから激励に支えられ、８２年のあらゆる弾圧と風霜を乗り越えて、民族の代表的な正論紙としての地位を固めた本紙は、今回の大統領選挙がこのように行われることで、国家と民族の繁栄や統一に向け大きな進展が得られるよう監視の目を光らせると同時に、事実に充実した報道と公正な論評に最善を尽くすことで国民の関心に応えることを約束したい。