スト対応「原発で調整」めぐり安全性論争

韓国発電産業労組のストライキと関連し、電力総需要の変化に合せるため、原子力発電の操業率を調整することをめぐって労政間に安全性論争が起きている。また週末に迫り、電力需要の減少に応じて原発の稼動を減らさなければならないため、労政が神経戦を繰り広げている。

▲需要量に合せ、変化する電力供給量〓電力供給は量だけでなく、質も重要だ。需要が減れば、供給もその分減少させなければ、電力の質が一定に維持されない。需要より供給が多ければ、精密機器が故障する可能性があり、その反対の場合、送電が遮断される恐れもある。

発電労組が今月１〜３日「飛び石連休」をストの成功可否の峠と判断したのもこれと関連がある。労組はストで総電力供給の６０％程度を担当する火力発電所の出力を減少できなくなると、供給過剰は避けられなくなり、政府もお手あげの状態になると予想した。

しかし、政府は思いのほか、原発の稼動を減らす方法を使い、電力需要減少に対応し、憂慮した「電力騒動」は起こらなかった。昨年４月、韓国電力公社（韓電）から独立した特殊法人の電力取り引き所は「連休期間に電力需要が通常より１０％減った。これに伴い原発の操業率も３〜５％程度減らしたと把握されている」と話した。

▲原発の安全性に危険提起〓発電労組は「普段の電力供給は原発を最大限稼動し、足りない部分を火力や複合火力発電などで当ててきた。電力供給を減らしながら原発の操業率を下げることは、きわめて非正常だ」と主張した。

労組側はまた「原発はいろいろな発電形態の中で原料費が最も安い経済的な電源だ」とし、

「政府は火力発電の熟練された代替人材を確保できずに、値段が安い原発の出力を減らし、生産費を高くする常識に反する対応をしている」と話した。

原発計測制御システム開発事業団の金国憲（キム・グクホン）団長は「原発は操業率が２０％未満に落ちる場合、不安定になる可能性がある。原発は火力や複合火力に比べ、出力を早く調整出来ない短所もある」と指摘している。

▲政府側の説明〓国内の原発が普段供給する電力は１３２６万ＭＷに達する。しかし電力取引き所は１〜３日の連休期間には、原発で４５万〜４６万ＭＷ（３〜４％）程度しか出力しなかったため、システムに無理がなかったとしている。

ソウル大の朴君哲（パク・グンチョル）教授（原子核工学）は「原発の操業を急激に変えるのは問題があるが、操業率を７５〜８０％程度に下げることはかまわない。電力があまった場合は、原発操業率を数時間、５０％まで落としたりもする」と話している。

一方、政府と５つの発電会社の社長団は、経済的に電気を供給できないことにともなう損失が一日だけで少なくとも５億ウォンに達するとし、このような損失に対し、労組に損害賠償を請求する方針だ。

leej@donga.com