家庭で行う洗濯、清掃など家族全体の家事労動をお金で換算するとどれくらいになるのだだろうか。
女性部は２０００年７月から６カ月間、梨花（イファ）女子大学に依頼し、国内家庭の「無報酬家事労動」の価値を換算した結果、総付加価値が１４３兆〜１６９兆ウォンに達すると調査されたと２８日明らかにした。 これは９９年の国内総生産（ＧＤＰ）４７７兆ウォンの３０〜３５．４％に該当する数字だ。
女性部のチェ・マンギ政策開発評価担当官は「これまで専業主婦の家事労動価値に対する評価はあったが、家計構成員全体の家事労動価値を換算したのは今回のが初めてだ」と話した。
今回の研究に分析道具として使われた「サテライト勘定（Satellite Account）」は家事労動を生産から除外する国民勘定体系（ＳＮＡ）とは違い、家事労動に入る労働力と消費財を投資で把握したのが特徴だ。
すなわち、家計を市場で生産された財貨と用役を消費する「消費の場」として見た伝統的概念を破り、「サービス生産者」として把握し、年間の付加価値を換算したものだ。
例えばご飯を炊く時、市場で購入したコメだけでなく、主婦の労働力と飯釜も付加価値として計算するということだ。
家事労動のサテライト勘定に基づき、統計を出せば、女性1人当り家事労動の月平均価値は５６万〜６４万ウォン台だった。
３０代女性の場合、最も高い１１１万ウォンを記録した。また、男性は９万〜１５万ウォン台だった。
今回の研究結果は、財産分割請求権と私保険、国民年金など家事労動の価値測定と関連した個別政策に重要な判断資料として活用できると見られる。
一方、米国、スウェーデンなど先進国では、サテライト勘定を活用し、家事労動
の経済的価値を認め、多様な政策に反映している。
李浩甲 gdt@donga.com
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