首都圏平準化地域の高校再配分結果に不満をもつ父母の反発が続いている中、京畿道（キョンギド）教育庁は１８日遠距離配置の不満を解消するために学群内転校を認めることにした。
京畿道教育庁の張基元（チャン・ギウォン）副教育監は、記者会見で「遠距離の高校に配分された生徒はいったんその高校に登録した後、転校できるようにする」 と述べ「今度の再配分の結果は覆さない」と話した。
学群内転校は教育環境の変化など必要があると認められた際、校長の推薦を受けて教育監が転校できるとする小・中高校教育法施行令に沿って行われるもので、遠距離割当てに対する生徒と父母の不満はこれでかなり解消できるとみられる。
張副教育監は「域内全高校を対象に無作為抽選で転校先を配置する」 と語った。京畿道教育庁は遠距離に該当する具体的な通学距離と時間、転校手続きなどは、父母代表との協議を経て来週初めに発表する方針だ。
これに沿って転校を希望する生徒は先ず配分された高校に登録した後、来月初めに希望区域を志願しなければならない。建物がまだ完成していない富川（ブチョン）徳山（ドクサン）高校に配分された生徒も、希望者は同じやり方で全員救われる。しかし道教育庁はこの学校に配分された生徒の内、半分以上はそのまま残ることを望んでいると発表した。
道教育庁講堂で座込み３日目の１０００人余りの父母と生徒は、転校を認める方針におおかた肯定的な反応をみせている。
一方、教育人的資源部の特別監査チーム７名は１８日、京畿道教育庁大講堂で平準化高校再配分業務を中心に道教育庁の全般的な事項に対する監査に着手した。
趙成胤（チョ・ソンユン）京畿道教育監は、１８日、電撃的に辞任の意思を明らかして辞職届けを京畿道教育委員会に提出した。
bibulus@donga.com
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