英国政府は１２日、中等教育課程での職業教育を強化し、子どもの教育選択権を拡大する一方、成績優秀な生徒を早期に大学予備課程に進学させることなどを主な内容とする、画期的な教育改善案を発表した。
エステル・モリス教育相は１２日、１４〜１９歳までの教育課程に関するグリーンペーパー（Green Paper）を通じて発表した教育改善案の中で、「優等生迅速進学制度」を導入、１４歳以上の英才が中等課程の卒業試験にあたるＧＣＳＥ試験を受けずに、そのまま大学予備課程であるＡレベルに進学できるようにした。
また１４歳以上の生徒は、観光学と産業技術などの職業技術を１９歳までに幅広く選択して勉強できるようにした。これによって、大学に進学しない者については、中等課程が終わる１６歳の時に就職とともに教育が中断されるこれまでの教育慣行に、大きな変化がもたらされるものとみられる。
改善案はさらに、中等課程から始まっていた外国語の義務教育を、小学校課程の７歳から実施することにして、言語の早期教育を強化する一方で、１４歳から職業教育を選択した場合、これを中断できるようにした。
なおこの案は、大学に進むための評価試験にあたるＧＣＥ—Ａレベルから識別力を強化した「特級Ａレベル」制度を導入して、大学の学生選抜に役立つようにした。
モリス教育相は「今回の改善案は、硬直した制度を改善して、子供たちの知的才能と職業的な能力を弾力的に開発できるようにするところに重点を置いた」としている。
しかし、野、自由民主党の教育政策部門のフィル・ウィリススポークスマンは「政府案は、必須的な基本教育をないがしろにして、教師不足と評価試験に対する信頼性不足など、他の問題点を遠ざけている」と批判した。
eodls@donga.com
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