昨年の不動産景気の活況で地価も高騰したことが分かった。
建設交通部が３０日発表した「２００１年全国の地価変動率現状」によれば、昨年全国の地価上昇率は１．３２％で、２０００年の０．６７％と比較すると、大幅な値上がり率をみせた。
伸び率は、第１四半期０．１４％、第２四半期０．３６％、第３四半期０．２９％、第４四半期０．５４％で、伸び率は次第に高まる様相を呈した。
ソウルは１．８９％上がり、２０００年の０．０５％に比べて、地価の上がり幅は大きかった。２０００年には江南（カンナム）、松坡（ソンパ）など５つの区の地価だけが上がったが、昨年は２５の区の地価すべてが上昇した。とくに麻浦（マポ）区は、ワールドカップメーンスタジアム周辺の上岩宅地開発事業と地下鉄６号線の開通による商圏の活性化で、３．４９％も上がり、ソウルで最も高い上昇率をみせた。
市町村の中で地価上昇率が最も高かった所は、昨年開発制限地域（グーリンベルト）がすべて解除された、江原（クァンウォン）道春川（チュンチョン）市で、１年間に１０．０３％も上がった。一方、光州（クウォンジュ）東区は全羅南道庁移転計画などで商圏がい縮して下がり幅が大きく、地価が１．９３％落込んだ。
市道単位では、国際自由都市開発計画で期待心理が高まった済州道が、３．１３％の値上がりをみせ。値上り幅が大きかった。
建設交通部は低金利に伴う不動産市場への資金流入、住宅価格上昇、開発制限区域解除日程発表に伴う期待心理、大規模宅地開発事業などで、首都圏や大都市居住地域が地価上昇を主導したとしている。
京畿道高揚（コヤン）市一山（イルサン）区（２．８４％）、龍仁（ヨンイン）市（３．９４％）、烏山市（２．４５％）などが宅地開発事業によって全国平均を上回る高い上昇率をみせた。一方、忠清北道ソチョン郡（−０．０９％）クェサン郡（−０．５６％）全羅北道 へナム郡（−０．２４％）などは農地需要減少と地域景気不振で地価が落込み、上昇率も低かった。
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