大卒者の仕事 財閥で２０万減少

韓国労働研究院は２７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理体制下に置かれて以来の構造調整によって、財閥企業３０社と公企業、金融企業などでの「仕事（ｄｅｃｅｎｔ）」が、９７年の１５２万６０００から昨年は１２３万７０００と、２８万９０００減少したという分析を発表した。

労働研究院が、雇用保険データベース（ＤＢ）を分析した結果、財閥大手３０社では、現代（ヒョンデ）グループの分社化と、大宇（デウ）グループの解散など急激な構造調整で、この期間中に、９０万３０００から７０万２０００へと、２０万１０００の仕事が急減した。

財閥大手３０社と公企業、金融企業に対する大卒青年層の雇用の割合も、９７年の９．６％から２００１年には５．８％と３．８％も減少し、大卒者が希望する職場の仕事に就き難い現実を反映している。

一方大卒者の規模は、９５年の３２万４０００人から昨年は４７万３０００人と、１５万人（４５．９％）の伸びをみせており、高校生の大学進学率も２００１年には８５％に上るなど、労働市場に参入する大卒者は、引続き増加の傾向にある。

労働研究院は最近、深刻化している青年失業問題が、労働市場の構造変化によるものと分析し、年間４学期制の導入など、教育と労働市場を連けいする方策づくりに積極的に取り組む一方、大卒者側も就職に対する期待を調整すべきだと指摘した。

異鎭 leej@donga.com