政府は米国の圧力に負けて、遺伝子組み替え（ＧＭ）農産物の表示規定の大幅な緩和に乗り出すことにした。このため論議が予想される。
食品医薬品安全庁（食薬庁）によると、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のゾーン・ハンツマンアジア太平洋担当副代表など１０人あまりが２１日に韓国入りし、２２日まで農林部と食薬庁をそれぞれ訪問して、ＧＭ農産物関連表示基準を緩和することや、輸入手続きの簡素化を求めた。
ハンツマン副代表らはこの中で、遺伝子組み替え農産物（ＧＭＯ）表示についての国内法令で、「非意図的混入値」（豆、トウキビなどを運ぶ時、ＧＭＯ種が混じっている割合）が３％を超えれば、ＧＭＯが含んでいると表示するようにした現行規定を大幅に緩和してほしいと、強力に求めてきた。
食薬庁の関係者は、「米国は日本のように、非意図的混入値が５％を超える時だけ、ＧＭＯ表示をするように、緩和することや輸入手続きを大幅に簡素化するよう求めた」と語った。米国から輸入されるＧＭ農産物を、強力に拒否している欧州連合（ＥＵ）は１％を超えると、ＧＭＯ表示をするように定めている。
米代表団は、ブッシュ大統領の訪韓（２月１８〜２２日の予定）に先立って、米国の要求どおりに関連規定の改正手続の終了を急いで欲しいなど、外交的に無理な要求までしているとされている。
米代表団の要求と関連して、外交通商部のある高官は食薬庁の幹部に電話し、「今回の米代表団に大使級２人が入っていることは極めて異例のことだ」とし、「米国との間で通商問題にまで拡大させると、対米輸出に大きな打撃を与える」と米国側の要求を受け入れることを求めたという。
これを受けて、政府は関係省庁の実務者会議を２３日、外交通商部で開き、米国側の要求を受け入れる方向に進んでいるとみられる。
同日の会議に出席したある関係者は、「米国側の要求どおりにＧＭ農産物や食品に対する政府の告示事項を改正しても、安全性の面では大きな問題はないという方向で意見がまとまった」と伝えた。
これと関連して、政府関係者は、「現在、米国産の大豆やとうもろこしのほとんどは『ＧＭＯ農産物』と表示されて輸入されており、非意図的混入値に関する規定は象徴的な意味しかない」と述べた。
しかし現在の規定には、非意図的混入許容値を、「検定技術の精度と国際動向などを考慮して、１％前後に下げていく」とされているため、政府が許容値を緩めようとすることは法規にも反していると指摘されている。
hanscho@donga.com
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