尹泰植（ユン・テシク）ゲートで、ソウル地検は１８日、金永烈（キム・ヨンリョル）前ソウル経済新聞社長の税金申告漏れ容疑に対する補強捜査を行っていると発表した。検察は近く金前社長を再召喚するが、応じない場合は事前拘束令状の請求をするとみられる。
金前社長は尹容疑者からパス２１の株式９万株を渡され、これを売って６４億ウォンを得たが、譲渡所得税や贈与税を脱税した容疑が持たれている。
検察は、「金前社長は相当数の株を息子と妻などの名義で保有していたが、もし株式を実際に家族に渡したとしたら譲与税を納めなかったことになる」とし、「株式を売り、利益を得たとしたら、譲渡所得税を納めなかったことになる」と述べた。
同日、検察は金前社長の株式を買い取った証券会社の関係者を呼んで、株式を買い取った経緯を調べた。検察は、「容疑を裏付ける資料がまとまると、直ちに金前社長について司法処理手続きを踏む」と述べた。
一方、検察は尹容疑者がパス２１の株、８万８０００株を売った代金６７億６８００万ウォンの使途についての取り調べが一段落したが、政官界の関係者に賄ろが渡された証拠はなかったと述べた。
また、検察はパス２１から株主の実名が盛り込まれている「秘密株主名簿」を押収し調べたものの、これまでに分かった政治家や公務員などの株主以外に、尹容疑者の工作対象になりそうな政官界関係者の名前はなかったと説明した。
検察は今後、政官界関係者に株や金品が渡された手がかりが見つからない場合、疑惑を解消する意味で、尹容疑者らと接触した関係者の中で、数人を選び、接触経緯に対する書面調査を行う計画だ。
李明鍵 gun43@donga.com
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