日本政府は日本に対する直接の武力攻撃や大規模テロ、災害などに対処するため、首相権限の強化や私権制限の原則をうたった「安全保障基本法」（仮称）を制定することにしたと読売新聞が１日、報じた。
安全保障基本法は緊急事態の規定がない現行の憲法を補完、自衛隊の権限を拡大し、迅速に活用できる根拠を構築するためであり、小泉純一郎首相は２１日に通常国会の施政方針演説で制定方針を表明する予定だ。
同法は、これまで日本が直接武力攻撃を受けた日本有事が発生した際に備えて、制定を検討してきた「有事法制」を盛り込むほか、大規模テロと災害までを想定した「戦時非常事態法」の性格を持っている。このような有事法制を拡大する新法を制定の契機は、米国同時多発テロと不審船の侵略事件の影響である。
小泉首相は昨年末、自民党にこの法の制定を指示したことがあり、連立与党の公明党と保守党も反対しない方針であることから、今年中に法が制定される可能性が高い。
日本政府はこの法を通じて、△首相が「非常事態」を宣言して各閣僚を総括し、自衛隊を出動させるようにする△国民の権利の制限、避難と私的財産の損失補てん、戦争捕虜の取扱いなどに対する詳細な規定を盛り込む方針だ。
現行の自衛隊法は、首相としても防衛庁長官や知事の要請があったり、国会の承認があった時にだけ、自衛隊を国家防衛や治安維持、海上警備活動などに投入できるようになっている。
新しい法案には自衛隊のほかに、日米安保条約にもとづいて自衛隊と共同行動する在日米軍にも自衛隊と同じ権限を与えたり、便宜を提供する内容も含む。
日本政府は自衛隊法を改正するほか、不審船や国籍不明の飛行機が日本の領海、領空を侵犯した際、自衛隊の出動要件を緩和する「領域警備法」と、テロ活動を資金面から抑え込む「マネー・ロンダリング防止法」の制定も検討している。日本は８０年代初めに「有事法制」についての検討を終えたが、「戦時動員法」という野党の反発のため、法制定をしなかった。
ksshim@donga.com
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